賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
給与手当	3,478,064千円	3,642,652千円
賞与引当金繰入額	129,673千円	134,524千円
退職給付費用	86,789千円	79,663千円

2015/06/29 9:41

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2015/06/29 9:41

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	46,163千円		44,527千円
未払事業税	25,101千円		30,860千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2015/06/29 9:41

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	46,163千円		44,527千円
未払事業税	26,098千円		31,616千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主な差異原因
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2015/06/29 9:41

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社は従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2015/06/29 9:41