有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	46,163千円		44,527千円
未払事業税	26,098千円		31,616千円
その他	32,450千円		48,262千円
繰延税金資産小計	104,712千円		124,406千円
評価性引当額	△22,223千円		-千円
計	82,489千円		124,406千円
繰延税金資産(固定)
未払役員退職慰労金	14,952千円		13,578千円
退職給付に係る負債	55,141千円		83,730千円
減損損失(投資土地)	25,055千円		-千円
投資借地権	62,731千円		58,463千円
減価償却超過額	85,163千円		81,605千円
その他	6,682千円		5,850千円
繰延税金資産小計	249,726千円		243,227千円
評価性引当額	△25,426千円		-千円
計	224,299千円		243,227千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△84,330千円		△202,390千円
その他	△4,025千円		△7,443千円
計	△88,355千円		△209,833千円
繰延税金資産(固定)の純額	135,944千円		33,393千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主な差異原因
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,823千円減少し、法人税等調整額が30,501千円、その他有価証券評価差額金が20,677千円、それぞれ増加しております。