有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,827千円		48,127千円
未払事業税	18,978千円		24,813千円
退職給付に係る負債	-千円		3,649千円
未払役員退職慰労金	12,393千円		7,344千円
持分法による投資損失	283,938千円		-千円
関係会社株式評価損	-千円		190,514千円
減価償却超過額	76,061千円		83,384千円
その他有価証券評価差額金	33,765千円		-千円
繰越欠損金	13,780千円		19,005千円
その他	15,786千円		10,972千円
繰延税金資産小計	498,532千円		387,810千円
評価性引当額	△13,780千円		△19,024千円
繰延税金資産合計	484,751千円		368,786千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△10,819千円		-千円
その他有価証券評価差額金	-千円		△35,539千円
繰延税金負債合計	△10,819千円		△35,539千円
繰延税金資産の純額	473,931千円		333,246千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		1.3%
住民税均等割	13.6%		2.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4%		-%
持分法による投資利益	-%		△0.4%
評価性引当金	1.8%		0.3%
その他	0.6%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4%		33.8%