有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	97,151千円		99,327千円
未払事業税	30,732千円		20,496千円
退職給付に係る負債	951千円		19,310千円
未払役員退職慰労金	7,344千円		7,344千円
減価償却超過額	331,322千円		324,407千円
繰越欠損金(注)2	20,658千円		21,557千円
その他	29,270千円		32,199千円
繰延税金資産小計	517,431千円		524,641千円
評価性引当額(注)1	△20,658千円		△22,022千円
繰延税金資産合計	496,773千円		502,618千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△253,998千円		△314,926千円
その他	-千円		△153千円
繰延税金負債合計	△253,998千円		△315,079千円
繰延税金資産の純額	242,774千円		187,539千円

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		0.9%
住民税均等割	2.2%		2.7%
持分法による投資利益	△0.5%		0.2%
評価性引当額	0.1%		0.2%
その他	△0.4%		1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%		36.2%