有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84,198千円		97,151千円
未払事業税	27,540千円		30,732千円
退職給付に係る負債	-千円		951千円
未払役員退職慰労金	7,344千円		7,344千円
関係会社株式評価損	168,997千円		-千円
減価償却超過額	160,561千円		331,322千円
繰越欠損金(注)2	20,238千円		20,658千円
その他	24,179千円		29,270千円
繰延税金資産小計	493,059千円		517,431千円
評価性引当額(注)1	△20,238千円		△20,658千円
繰延税金資産合計	472,821千円		496,773千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,610千円		-千円
その他有価証券評価差額金	△230,887千円		△253,998千円
繰延税金負債合計	△233,498千円		△253,998千円
繰延税金資産の純額	239,322千円		242,774千円

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		1.4%
住民税均等割	2.5%		2.2%
持分法による投資利益	△1.8%		△0.5%
評価性引当額	△0.7%		0.1%
その他	0.6%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%		33.4%