有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	48,405千円		41,472千円
未払事業税	16,449千円		29,277千円
その他	54,790千円		7,677千円
計	119,645千円		78,427千円
繰延税金資産(固定)
未払役員退職慰労金	12,852千円		12,852千円
退職給付に係る負債	162,167千円		70,796千円
投資借地権	56,852千円		75,505千円
減価償却超過額	91,224千円		75,839千円
その他有価証券評価差額金	-千円		21,786千円
その他	6,286千円		17,071千円
繰延税金資産小計	329,382千円		273,851千円
評価性引当額	-千円		△9,299千円
計	329,382千円		264,551千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△7,388千円		-千円
その他	△6,979千円		-千円
計	△14,368千円		-千円
繰延税金資産(固定)の純額	315,014千円		264,551千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
住民税均等割	1.6%		2.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%		-%
持分法による投資損失	-%		1.3%
評価性引当金	-%		0.8%
その他	1.0%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9%		35.4%