有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	72,420千円		84,198千円
未払事業税	30,273千円		27,540千円
退職給付に係る負債	2,870千円		-千円
未払役員退職慰労金	7,344千円		7,344千円
関係会社株式評価損	168,997千円		168,997千円
減価償却超過額	98,354千円		160,561千円
その他有価証券評価差額金	205,245千円		-千円
繰越欠損金(注)2	27,228千円		20,238千円
その他	17,589千円		24,179千円
繰延税金資産小計	630,324千円		493,059千円
評価性引当額(注)1	△28,423千円		△20,238千円
繰延税金資産合計	601,900千円		472,821千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-千円		△2,610千円
その他有価証券評価差額金	-千円		△230,887千円
繰延税金負債合計	-千円		△233,498千円
繰延税金資産の純額	601,900千円		239,322千円

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		1.6%
住民税均等割	2.6%		2.5%
連結除外による影響額	1.5%		-%
持分法による投資利益	△0.6%		△1.8%
評価性引当額	0.7%		△0.7%
その他	0.2%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6%		32.8%