有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	41,472千円		43,827千円
未払事業税	29,277千円		18,978千円
その他	7,677千円		7,610千円
計	78,427千円		70,417千円
繰延税金資産(固定)
未払役員退職慰労金	12,852千円		12,393千円
退職給付に係る負債	70,796千円		-千円
持分法による投資損失	-千円		283,938千円
投資借地権	75,505千円		-千円
減価償却超過額	75,839千円		76,061千円
その他有価証券評価差額金	21,786千円		33,765千円
その他	17,071千円		21,956千円
繰延税金資産小計	273,851千円		428,114千円
評価性引当額	△9,299千円		△13,780千円
計	264,551千円		414,333千円
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	-千円		△10,819千円
計	-千円		△10,819千円
繰延税金資産(固定)の純額	264,551千円		403,514千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		1.1%
住民税均等割	2.5%		13.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		1.4%
持分法による投資損失	1.3%		-%
評価性引当金	0.8%		1.8%
その他	△0.3%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4%		49.4%