有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	148,463千円		149,433千円
未払事業税	37,675千円		36,055千円
退職給付に係る負債	6,036千円		44,290千円
未払役員退職慰労金	7,344千円		7,560千円
減価償却超過額	310,814千円		382,242千円
繰越欠損金(注)2	23,061千円		648千円
その他	42,000千円		53,027千円
繰延税金資産小計	575,395千円		673,257千円
評価性引当額(注)1	△23,527千円		△21,587千円
繰延税金資産合計	551,868千円		651,670千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△397,721千円		△234,832千円
その他	△504千円		-千円
繰延税金負債合計	△398,225千円		△234,832千円
繰延税金資産の純額	153,642千円		416,837千円

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		1.3%
住民税均等割	1.8%		1.5%
税額控除	△5.5%		-
持分法による投資損益	0.2%		△0.4%
評価性引当額	0.2%		0.8%
その他	△0.4%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%		33.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,116千円増加、法人税等調整額が8,200千円、その他有価証券評価差額金が6,695千円、退職給付に係る調整累計額が610千円、それぞれ減少しております。