7596 魚力

7596
2026/07/24
時価
337億円
PER 予
37.01倍
2010年以降
16-168.69倍
(2010-2026年)
PBR
1.71倍
2010年以降
0.96-2.52倍
(2010-2026年)
配当 予
2.25%
ROE 予
4.63%
ROA 予
3.56%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
5.持分法適用会社への投資額の調整額274,818千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会
2018/06/29 10:12
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△145,909千円には、セグメント間取引消去△20,043千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△125,866千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額11,939,202千円には、セグメント間取引消去25,579千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,913,623千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。2018/06/29 10:12
#3 事業等のリスク
当社グループは、海外で事業活動を行っており、現地での地震・洪水・火災等の災害や、戦争・内乱・テロ等による政治的・社会的混乱や予期せぬ景気の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)固定資産の減損会計の適用について
当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後出店する地域の消費動向や競合する店舗の状況等により、店舗の売上高が大きく低下し店舗損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合、当該店舗の減損処理が必要となる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2018/06/29 10:12
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~38年
工具器具備品 2~20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
(4)投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した投資建物(投資建物附属設備を除く)については定額法、また、投資借地権については土地の賃借契約期間にわたる均等償却)を採用しております。2018/06/29 10:12
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
建物9千円-千円
車両運搬具-千円1,001千円
工具器具備品0千円-千円
投資不動産-千円53,453千円
10千円54,454千円
2018/06/29 10:12
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
建物0千円539千円
工具器具備品984千円1,186千円
984千円1,725千円
2018/06/29 10:12
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2018/06/29 10:12
#8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」及び「固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた91,153千円は、「持分法による投資損益」48,343千円、「固定資産売却損益」△10千円、「その他」42,820千円として組み替えております。
2018/06/29 10:12
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
2018/06/29 10:12

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