#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループは販売方法別のセグメントから構成されており、「小売事業」「飲食事業」「卸売事業」の3つを報告セグメントとしております。「小売事業」は、一般消費者に対して鮮魚、寿司の販売を行っております。「飲食事業」は、寿司飲食店と海鮮居酒屋及び新業態「魚力食堂」を運営しております。「卸売事業」は、食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 事業等のリスク: (2)消費変動と競合について
当社グループは鮮魚を主体とする小売・卸売・飲食業を行っておりますが、景気動向や雇用状況・所得環境を背景とした消費動向等の変化、また、出店地域の競合店の発生状況等により、売上高の大きな下落があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)消費者の鮮魚購入のニーズ変化について
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者取引価格に基づいております。2019/06/28 9:22
#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 9:22
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営戦略の達成状況を成長性の面から評価するため、2018年度から2020年度を対象期間とする中期経営計画において売上高及び期末店舗数を定量的な目標とし、2020年度目標売上高330億円、同年度末における目標店舗数100店としております。
計画初年度である当連結会計年度の目標売上高292億円、同年度末における目標店舗数90店に対し、実績は、筋肉体質の店舗網の構築に取り組みながら(8店舗出店、7店舗退店)、売上高291億83百万円、店舗数は89店でありました。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この間、筋肉体質の店舗網の構築を目指し、小売事業での6店舗の出店、4店舗の退店、飲食事業での2店舗の出店、3店舗の退店により、当連結会計年度末の営業店舗数は89店舗となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は291億83百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は9億85百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
一方、清算手続きを進めている持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インクにおいて、在庫商品の売却や社屋のリース契約の譲渡が進み、同社の見積清算費用が前期末より減少したことにより持分法による投資利益を計上し、経常利益は14億79百万円(前年同期は1億19百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億75百万円(前年同期比813.3%増)となりました。
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#7 配当政策（連結）: 従いまして、営業活動を通して生じる利益については、積極的に株主還元を行ってまいります。具体的には配当性向50%を目途として安定的に配当を行ってまいります。ただし、将来の経営状況の変化及び経営戦略の転換などにより、積極的な事業拡大のための原資確保が必要となった場合は、一時的に内部留保を優先に利益配分を行いたいと考えておりますが、その場合においても一定の配当水準の維持に努めてまいります。
内部留保については、取り扱い商品の特性として食品関係の社会的な事件発生等により売上高が影響を受け易いことから、株主資本の増加による経営体質の強化に充当することとし、併せて更なる成長力獲得のための企業拡大の原資として、有効に活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の一環として財政状況や株価の動向などを勘案しながら検討してまいります。
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