#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループは販売方法別のセグメントから構成されており、「小売事業」「飲食事業」「卸売事業」の3つを報告セグメントとしております。「小売事業」は、一般消費者に対して鮮魚、寿司の販売を行っております。「飲食事業」は、寿司飲食店と海鮮居酒屋及び新業態「魚力食堂」を運営しております。「卸売事業」は、食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 事業等のリスク: このような中、当社としては小売事業において、消費者のニーズに合わせた素材の提供方法を取り入れ、また、簡便性ニーズに対応し寿司や調理済みの煮魚・焼魚の品揃えを増やすなど、消費者のニーズをとらえる努力を行っており、また、飲食事業におきましては、こだわりの食材をリーズナブルな価格で提供する新業態「魚力食堂」のチェーン化に取り組むなどしております。しかしながら、消費者のニーズは年々大きく変化しており、これに対して対応が不十分、もしくはニーズと一致しない施策等があった時には、当社グループの業績に影響を及ぼすことが予想されます。
また、小売事業において消費者の購買動向は、最寄品、日用品、食料品についてワンストップ・ショッピング、ショートタイム・ショッピング志向が強まってきており、一箇所で買物を短時間で済ます傾向が強くなっております。このため、当社の出店している商業施設の近隣に大規模な競合する商業施設がオープンした場合に、当社店舗の売上高が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)出店について
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者取引価格に基づいております。2020/06/29 11:13
#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 11:13
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは小売業を柱とし、そのほかに飲食業、卸売業を営んでおりますところ、いずれにおいても鮮魚及び魚加工品を主な商品としております。事業基盤とする国内市場において、魚価の上昇、供給量の減少、代替品(肉類)へのシフト、嗜好の変化などにより、魚食が減少する状況にあります。このような中、天然の魚資源の枯渇化の進行や、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、当社グループを取り巻く経営環境はより一層厳しくなるものと考えております。一方、地球的規模において地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。このような中、「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社創業以来の精神を継続して持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。
なお、次期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、消費の落ち込みや生産活動の停滞など世界経済が大きく減速することが懸念されます。このような中、当社が手がける小売事業や飲食事業において売上高への影響は避けられません。また、国内外に対する卸売事業は間接的に影響を受けることとなります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この間、小売事業で2店舗を出店する一方、6店舗を退店し、飲食事業で1店舗を出店いたしました。これらにより、当連結会計年度末の営業店舗数は86店舗となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は307億8百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は11億42百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
一方、前連結会計年度において海外子会社に関し持分法による投資利益を計上した影響により、経常利益は13億29百万円(前年同期比10.2%減)となりました。また、前連結会計年度において旧本社土地に関する固定資産売却益を計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は7億98百万円(前年同期比25.8%減)となりました。
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#7 配当政策（連結）: 従いまして、営業活動を通して生じる利益については、積極的に株主還元を行ってまいります。具体的には配当性向50%を目途として安定的に配当を行ってまいります。ただし、将来の経営状況の変化及び経営戦略の転換などにより、積極的な事業拡大のための原資確保が必要となった場合は、一時的に内部留保を優先に利益配分を行いたいと考えておりますが、その場合においても一定の配当水準の維持に努めてまいります。
内部留保については、取り扱い商品の特性として食品関係の社会的な事件発生等により売上高が影響を受け易いことから、株主資本の増加による経営体質の強化に充当することとし、併せて更なる成長力獲得のためのM&Aや資本業務提携などの原資として、有効に活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、今後も経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の一環として財政状況や株価の動向などを勘案しながら検討してまいります。
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