固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度末より、株式追加取得により株式会社最上鮮魚を連結子会社としており、セグメント資産の「小売事業」、「飲食事業」、「卸売事業」、「その他」に含まれております。
5.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
6.持分法適用会社への投資額の調整額87,029千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。減少理由は、主に前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社最上鮮魚の連結子会社化によるものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△490,192千円には、セグメント間取引消去△359千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△489,832千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額17,785,148千円には、セグメント間取引消去18,906千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,766,242千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
5.減価償却費には、資産除去債務の見積りの変更による戻入益△129,647千円及び履行差額△27,320千円が含まれております。
6.持分法適用会社への投資額の調整額137,671千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。2026/06/22 11:40

#3 事業等のリスク

当社グループの商品の中には為替相場の変動の影響を受ける輸入品があるとともに、これを原材料とする加工品も販売しており、為替相場の変動により仕入価格が影響を受ける可能性があります。また、金利変動を背景とした退職給付債務の金額算定の基礎となる割引率の変動により、費用負担が増減する可能性があります。従いまして、為替相場の変動や金利変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)固定資産の減損会計の適用について
当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社は各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社経費配賦後の店舗別損益を基に減損の兆候を把握しております。減損の兆候があった店舗については、全社予算の構成単位である店舗別予算から割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識を判定しております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	696,623千円
固定資産	311,002千円
資産合計	1,007,625千円

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、店舗等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額(純額)402,188千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産のうち131,469千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、この変更による翌事業年度以降の損益に与える影響は軽微であります。

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#6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、店舗等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額(純額)422,581千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産のうち142,008千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、この変更による翌連結会計年度以降の損益に与える影響は軽微であります。

2026/06/22 11:40

#7 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

2026/06/22 11:40

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
車両運搬具	3,102千円	-千円

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	521千円	0千円
工具器具備品(有形固定資産「その他」)	1,138千円	1,168千円
計	1,660千円	1,168千円

2026/06/22 11:40

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 11:40

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/22 11:40

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社最上鮮魚を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	696,623千円
固定資産	311,002千円
のれん	23,894千円

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。

2026/06/22 11:40

#13 減損損失に関する注記（連結）

営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスになる見込みであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失253,403千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物168,544千円及び有形固定資産のその他に含まれる工具器具備品84,858千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は7.4%を用いておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合には回収可能価額をゼロとして評価しております。

2026/06/22 11:40

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は152億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億48百万円増加いたしました。これは主に売掛金が2億43百万円、商品及び製品が1億83百万円、現金及び預金が1億71百万円増加したことによるものであります。固定資産は91億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億21百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が10億22百万円減少した一方、出資金が15億98百万円、退職給付に係る資産が2億66百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、244億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億69百万円増加いたしました。

2026/06/22 11:40

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	235,356千円	316,268千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	4,473
見積りの変更による増加(純額)	121,340	422,581

(注)当連結会計年度の期末残高には、流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高36,242千円を含めて
表示しております。

2026/06/22 11:40

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物 2～39年
工具器具備品(有形固定資産「その他」) 2～15年
② 無形固定資産

2026/06/22 11:40

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
消費者の消費マインド、購買力が相応に高まったことを踏まえ、商品の付加価値を高めつつ諸コストの上昇を適切に反映したことなどにより、 小売事業、飲食事業とも売上高が増加いたしましたが、魚価の高騰や人件費、物流費、エネルギーなど諸コスト増大の影響を受けており、固定資産の減損会計の適用の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。
2.当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

2026/06/22 11:40

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2026/06/22 11:40