有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ.基本報酬に関する方針
月例の固定報酬として、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準などを総合的に勘案して決定いたします。
ロ.業績連動報酬に関する方針
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬として、前事業年度の連結売上高及び経常利益の実績値を前事業年度の目標値及び前々事業年度の実績値と比較し、それらの達成度合いに応じて算出いたします。
目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行います。
ハ.株式報酬に関する方針
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して金銭債権を支給し、当社普通株式を発行又は処分することといたします。
ニ.報酬等の割合に関する方針
取締役報酬の構成割合は下記のとおりです。(業績指標の達成率が100%の場合)

報酬の種類 役員区分	基本報酬	業績連動報酬	株式報酬
代表取締役会長	概ね 85%	概ね 15%	-
代表取締役社長	概ね 80%	概ね 15%	概ね 5%
その他の業務執行取締役	概ね 80%	概ね 15%	概ね 5%
社外取締役	100%	-	-

取締役報酬の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態の報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行います。
また、取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定いたします。
ホ.上記のほか報酬等の決定に関する事項
各取締役の報酬額は、取締役会で決議された決定方針に則り、指名・報酬委員会の答申に基づき、株主総会の決議により決定した取締役報酬の総額の範囲内で取締役会の決議により決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	115,916	95,212	17,334	3,370	3
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員	30,285	30,285	-	-	6

(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記の報酬等の総額には、取締役(社外取締役を除く)2名に対する譲渡制限付株式に係る費用計上額3,370千円が含まれております。
3.業績連動報酬に係る業績指標は、当社の成長及び市場における評価と競争力を図る指標である「連結売上高」と、当社の事業戦略の成果を示し最も重視する利益指標の1つである「連結経常利益」を採用しております。上記(4)①ロ.の方針に基づき、達成度合いに応じて役位ごとに定めた業績係数を算出し、個人別支給額を確定しております。なお、当該業績係数に係る比較値(予算達成率、前年比)は以下のとおりです。
連結売上高予算達成率 103.0%
連結売上高前年比 107.7%
連結経常利益予算達成率 141.6%
連結経常利益前年比 143.8%
4.株式報酬の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項」のとおりであります。
5.取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第22回定時株主総会において年額360,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名であります。また、上記の報酬枠の範囲内で、2020年6月26日開催の第36回定時株主総会において、株式報酬の額として、対象取締役に対して年額80,000千円以内、株式数の上限を年60,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は、4名であります。
6.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第22回定時株主総会において年額24,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名であります。