- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品(直営店)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)商品(商品センター)
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4)原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(5)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/05/22 11:07 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2014/05/22 11:07- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2014/05/22 11:07- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2014/05/22 11:07- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 27年～38年
器具備品 3年～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/22 11:07 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2014/05/22 11:07- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2014/05/22 11:07- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2014/05/22 11:07- #9 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/05/22 11:07- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(a)自社有形固定資産等の明細
2014/05/22 11:07- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
2014/05/22 11:07- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび閉店が予想される店舗につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(131,524千円)としております。その内訳は下記のとおりです。
2014/05/22 11:07- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年2月28日) | | 当事業年度(平成26年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失否認 | 652,817千円 | | 889,883千円 |
| 繰延税金負債合計 | △82,145 | | △55,772 |
| 繰延税金資産の純額 | 155,762 | | 204,633 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失否認 | 660,491千円 | | 893,133千円 |
| 未払事業税 | 9,027 | | 7,406 |
| 一括償却資産 | 9,499 | | 6,511 |
| その他 | 37,689 | | 85,275 |
| 繰延税金負債合計 | △121,875 | | △129,683 |
| 繰延税金資産の純額 | 124,312 | | 138,798 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(36,962千円)及び、自社から貸与への使用目的の変更(634,562千円)であり、主な減少額は減価償却費(110,838千円)及び、貸与から自社への使用目的の変更(211,966千円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(237,744千円)であり、主な減少額は不動産売却(356,916千円)、減損損失(84,445千円)、減価償却費(91,975千円)及び、貸与から自社への使用目的の変更(507,408千円)によるものであります。
3.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2014/05/22 11:07- #16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
使用見込期間を取得から2年～47年と見積り、割引率は0.18%～2.23%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当事業年度末において、資産の除却時点において必要とされる除却費用が増減することが明らかになったことから、見積りの変更を行っており、それに伴う増減額24,412千円を変更前の資産除去債務残高に加減算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
2014/05/22 11:07- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 27年～38年
器具備品 3年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/22 11:07 - #18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品(店舗)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品(商品センター他)
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/05/22 11:07 - #19 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した
資産除去債務の額
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 資産除去債務の額 | 88,248千円 | 67,350千円 |
- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (6)敷金及び保証金 | 3,026,712 | 2,941,464 | △85,247 |
| 資産計 | 6,272,774 | 6,171,076 | △101,697 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,653,824 | 2,653,824 | - |
(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年2月28日)
- #21 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末(平成25年2月28日) | 当事業年度末(平成26年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,916,043 | 4,508,689 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,916,043 | 4,508,689 |
| 1株当たり純資産の額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 9,906,021 | 9,905,812 |
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成25年2月28日) | 当連結会計年度末(平成26年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 7,050,869 | 4,720,751 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| (うち少数株主持分) | (-) | (-) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 7,050,869 | 4,720,751 |
| 1株当たり純資産の額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 9,906,021 | 9,905,812 |
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
