固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/05/29 15:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主にコンビニエンスストア事業における店舗什器(器具備品)であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、積極的な有価証券投資は行っておりませんが、保有する有価証券に関しては堅実運用のスタンスで有価証券運用を行っております。しかし、今後の市況の変化による時価の下落によって減損処理が必要となることも考えられます。その場合には当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損処理
コンビニエンスストア事業における今後の店舗収支の悪化等によって減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 19年～38年
器具備品 2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/05/29 15:10

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
建物及び構築物	4,921千円	-千円
その他	150	-
計	5,072	-

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
建物及び構築物	18,961千円	9,933千円
器具備品	2,517	732
その他	77	48
計	21,556	10,713

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
建物及び構築物	1,888千円	3,374千円
器具備品	800	90
リース資産	280	0
その他	-	0
計	2,968	3,465

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(a)自社有形固定資産等の明細

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#9 減損損失に関する注記（連結）

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については割引前将来キャッシュ・フローを5.94%で割り引いて算定し、正味売却価額は、売却予定があるものはその予定価額、それ以外のもののうち土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額、その他売却予定がないものに関しては備忘価額としております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は昨年に引き続き、工場、オフィスビル、学校、病院などの施設内への出店をメインに推進してまいりました。当連結会計年度は合計47店舗を出店(閉店33店、純増14店)、期末店舗数は475店舗となりました。
損益の状況については、客数減少に伴う売上の伸び悩み、新規出店の遅れに伴い、営業利益、経常利益は当初計画を下回る結果となり、今後の事業環境を踏まえ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗ならびに自社工場、商品センターにかかる建物及び構築物など合計1,940百万円の減損損失(特別損失)を計上することといたしました。
これらの結果、チェーン全店売上高47,837百万円(前連結会計年度比6.5%減)、営業総収入26,092百万円(同9.3%減)、営業損失399百万円(前連結会計年度実績:営業損失336百万円)、経常損失198百万円(同:経常損失82百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2,185百万円(同:親会社株主に帰属する当期純損失70百万円)となりました。

2019/05/29 15:10

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得(2,734千円)、自社から貸与への使用目的の変更(205,298千円)であり、主な減少額は貸与から自社への使用目的の変更(23,271千円)、減価償却費(27,248千円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は取得(3,299千円)であり、主な減少額は貸与から自社への使用目的の変更(34,621千円)、減損損失(347,222千円)によるものであります。
3.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2019/05/29 15:10

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
期首残高	640,083千円	601,158千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14,840	14,897
時の経過による調整額	6,535	6,085

2019/05/29 15:10

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/05/29 15:10

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/05/29 15:10

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～38年
器具備品 2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/29 15:10

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

3.取引条件及び取引条件の決定方針等
負担金の受入については、負担金額を算定し相互が合意のうえで決定し、固定資産の売却、店舗の譲渡については市場価額等を勘案し、価額交渉のうえ決定しております。
4.㈱ローソンは、2018年5月24日開催の株主総会において、㈱ローソンの従業員である草野淳が取締役に就任したことに伴い、同日付でその他の関係会社に該当することとなりました。上記は、主要株主として、2018年3月1日から2019年2月28日までの取引を記載しております。

2019/05/29 15:10