- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品(直営店)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)商品(商品センター)
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4)原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(5)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/05/28 14:30 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/05/28 14:30- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/05/28 14:30- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/05/28 14:30 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
1,399,820千円
(2)移転した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,450,330千円 |
| 固定資産 | 983,675 |
| 資産合計 | 4,434,006 |
| 流動負債 | 208,280 |
| 固定負債 | 406,416 |
| 負債合計 | 614,697 |
(3)会計処理
- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 19年～38年
器具備品 2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/05/28 14:30 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2020/05/28 14:30- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2020/05/28 14:30- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定
資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 器具備品 | 90 | 24 |
| リース資産 | 0 | 0 |
| その他 | 0 | - |
- #10 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/05/28 14:30- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/28 14:30 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(a)自社有形固定資産等の明細
2020/05/28 14:30- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、工場、商品センター及びその他賃貸用資産等については各物件単位で、また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社グループは、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共有資産を含む全社単位で検討するとともに、営業損益が継続してマイナスである店舗等及び閉店が予想される店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失としております。その内訳は下記のとおりです。
2020/05/28 14:30- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年2月28日) | | 当事業年度(2020年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 831,987千円 | | 1,164,168千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年2月28日) | | 当連結会計年度(2020年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 842,296千円 | | 1,172,312千円 |
| 未払事業税 | 6,804 | | 6,800 |
| 一括償却資産 | 329 | | 957 |
| その他 | 15,702 | | 14,710 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
2020/05/28 14:30- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
e>
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数
(千株) |
| 小林 重道 | 1958年1月23日生 | | 1981年4月 | 広島国税局入局 | | 2009年7月 | 広島国税局課税第一部審理官 | | 2011年7月 | 広島国税局課税第一部資産評価官 | | 2012年7月 | 岩国税務署長 |
| - |
- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/05/28 14:30- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が9千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が9千円増加しております。
2020/05/28 14:30- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の主な増加額は取得(6,709千円)であり、主な減少額は貸与から自社への使用目的の変更(5,915千円)、減価償却費(13,428千円)によるものであります。
3.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2020/05/28 14:30- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2020/05/28 14:30- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
使用見込期間を取得から1年～47年と見積り、割引率は△0.3%～2.23%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当連結会計年度末において、資産の除却時点において必要とされる除却費用が増減することが明らかになったことから、見積りの変更を行っており、それに伴う増減額8,127千円を変更前の資産除去債務残高に加減算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
2020/05/28 14:30- #23 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルスの拡大に伴い、当社において、休業あるいは時短営業となっている店舗が増加しております。このような中、新型コロナウイルス感染拡大が2021年2月期中に収束するとの仮定を置き、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
2020/05/28 14:30- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルスの拡大に伴い、当社グループにおいて、休業あるいは時短営業となっている店舗が増加しております。このような中、新型コロナウイルス感染拡大が2021年2月期中に収束するとの仮定を置き、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
2020/05/28 14:30- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/05/28 14:30- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品(直営店)
2020/05/28 14:30- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
器具備品 2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/28 14:30 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品(店舗)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品(商品センター他)
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/05/28 14:30 - #29 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した
資産除去債務の額
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 資産除去債務の額 | 25,869千円 | 38,435千円 |
- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (6)敷金及び保証金 | 1,442,027 | 1,443,463 | 1,435 |
| 資産計 | 3,169,607 | 3,171,639 | 2,032 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,283,196 | 1,283,196 | - |
(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年2月29日)
- #31 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| ㈱ローソン山陰 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 3,404 | - |
| 固定資産合計 | 1,132 | - |
| 流動負債合計 | 196 | - |
| 固定負債合計 | 419 | - |
| 純資産合計 | 3,920 | - |
|
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2019年2月28日) | 当連結会計年度末(2020年2月29日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,089,719 | 1,589,332 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,089,719 | 1,589,332 |
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
