#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
2026/05/22 11:34
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (b)当事業年度より法定実効税率が変更になっております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (h)当期純損失
税引前当期純損失2,964百万円、法人税、住民税及び事業税113百万円、法人税等調整額△0百万円により、当期純損失は3,076百万円となり前期比1,603百万円損失が増加しました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
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#4 金融商品関係、財務諸表（連結）: ※ 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「電子記録債務」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

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