- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(1) 資産除去債務における見積りの変更
当社は、資産除去債務の算定にあたり、賃借店舗の退去時における原状回復費用を見積っております。当事業年度において、直近の解体・廃棄費用の高騰の実態を反映したことにより、原状回復費用(坪単価)の見積りを見直しました。この見積りの変更に伴い、当事業年度の資産除去債務は147百万円増加し、当事業年度の税引前当期純損失は147百万円増加しております。
(2) 棚卸資産の収益性低下による簿価切下げにおける見積りの変更
2026/05/22 11:34- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(b)当事業年度より法定実効税率が変更になっております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2026/05/22 11:34- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動の結果支出した資金は、4,065百万円(前年同期比3,517百万円支出増加)となりました。
これは主に、税引前当期純損失を2,964百万円計上するとともに、暗号資産の増加による支出1,258百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/05/22 11:34- #4 配当政策（連結）
- 配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の社内構造改革及び設備投資に必要な内部留保を確保しつつ、配当が株主様への利益還元の重要な手段であるとの認識を持ち、近年の資本市場の動向に鑑み、安定配当主義に加え、総還元性向主義を導入することで、より積極的な利益の株主還元を実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、当事業年度の配当につきましては、9期連続で当期純損失を計上しておりますので、誠に遺憾ながら、無配当とさせていただきます。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する、中間配当を行うことができる旨を定款により定めております。2026/05/22 11:34 - #5 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注) 1.潜在潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/05/22 11:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
