資産

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～34年
建物附属設備 5～20年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/05/21 10:47

#6 固定資産除却損の注記

※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2020/05/21 10:47

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/21 10:47

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
新店舗11店舗の開設及び店舗改装に伴うもの。
建物付属設備239百万円、構築物10百万円、工具・器具及び備品127百万円、リース資産9百万円
建設仮勘定の増加のうち、当期完成した主なものは、上記のとおりであります。2020/05/21 10:47

#9 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用	徳島県他	741百万円

当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、741万円を減損損失として特別損失に計上しました。

2020/05/21 10:47

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)		当事業年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
商品評価損	237	百万円	166	百万円
固定資産圧縮積立金	△12	百万円	△12	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△51	百万円	△43	百万円
その他	△7	百万円	△5	百万円

※税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/05/21 10:47

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ2,009百万円減少し、11,662百万円となりました。これは主に商品が1,937百万円減少したこと等によるものであります。

2020/05/21 10:47

#12 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、「資産除去債務明細表」の記載を省略しております。

2020/05/21 10:47

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	698百万円	784百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	129百万円	47百万円
時の経過による調整額	2百万円	1百万円

2020/05/21 10:47

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品

2020/05/21 10:47

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2020/05/21 10:47

#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
純資産の部の合計額(百万円)	10,414	8,138
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	52	26
(うち新株予約権)	(52)	(26)

2020/05/21 10:47