資産

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産	新潟県他	301百万円
共用資産	工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウェア	東京都他	33百万円

当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、335百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

2022/05/26 13:46

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損	64	百万円	39	百万円
固定資産圧縮積立金	△12	百万円	△11	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△21	百万円	△20	百万円
その他	△3	百万円	△1	百万円

※税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/05/26 13:46

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ1,148百万円減少し、8,481百万円となりました。これは主に現金及び預金が955百万円、売掛金が156百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

2022/05/26 13:46

#11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、「資産除去債務明細表」の記載を省略しております。

2022/05/26 13:46

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
期首残高	758百万円	688百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25百万円	47百万円
時の経過による調整額	1百万円	1百万円

2022/05/26 13:46

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響について、当事業年度末以降緩やかに回復するという想定に基づき、固定資産の減損損失の計上要否の判断について会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの変異株による感染症再拡大の懸念など先行きが不透明な状況は続いており、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2022/05/26 13:46

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品

2022/05/26 13:46

#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

第32回定時株主総会において、2022年2月期現在の繰越利益剰余金の欠損をてん補し、今後の資本政策の機動性を確保するため、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき資本金、資本準備金及び利益準備金の額をそれぞれ減少し、これらの減少額をそれぞれ振替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、利益準備金、別途積立金及びその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振替えることが決議されました。
なお、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分は、いずれも当社貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、所有株式数や1株当たり純資産の変動は生じません。
1.資本金の額の減少

2022/05/26 13:46

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2022/05/26 13:46

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	6,228	4,917
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	26	7
(うち新株予約権)	(26)	(7)

2022/05/26 13:46