- #1 その他の参考情報(連結)
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第11回新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行
2025年8月6日関東財務局長に提出
2026/05/22 11:34- #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2026/05/22 11:34- #3 事業等のリスク
当社は、当事業年度まで9期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2026年2月28日時点においては、第三者割当による新株予約権の行使により、3,639百万円の資金調達が実現し、当面の事業運営に必要な資金は十分に確保されておりますが、今後資金繰りに懸念が生じる場合は、多様な手法による資金調達を検討することとし、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、収益体質の改善や滞留在庫の現金化と過剰在庫の抑制等により、引続き収益性を高め、財務体質の改善を図ってまいります。
2026/05/22 11:34- #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
(4)有効期限 5月贈呈分は翌年2月末日まで、11月贈呈分は翌年8月末日まで有効(注)当会社の単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する
権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2026/05/22 11:34- #5 新株予約権等に関する注記
3 新株予約権等に関する事項
2026/05/22 11:34- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)1.提出日現在発行数には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.第三者割当増資(現物出資)による増加
2026/05/22 11:34- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による普通株式の増加 10,150,000 株
2 自己株式に関する事項
2026/05/22 11:34- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 社法第447条第1項、及び、同法第448条第1項の規定に基づき、2022年5月25日開催の定時株主総会の決議によって、2022年6月30日付で減資の効力が発生し、資本金の額、及び、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金が1,517百万円(減資割合93.8%)減少し、資本準備金が5,299百万円(減資割合100%)減少しております。
2.2025年3月4日から2025年9月9日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,150,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,819百万円増加しております。
3.2026年3月1日から2026年4月30日の間に、新株式の発行及び新株予約権の行使により、発行済株式総数が48,900,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ489百万円増加しております。2026/05/22 11:34 - #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2026/05/22 11:34- #10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
本新株式発行の概要
| 1. | 払 込 期 間 | 2026年3月31日 |
| 10. | 割 当 先 | EVO FUND |
| 11. | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| 12. | そ の 他 | 当社は、新株予約権割当先との間で、新株予約権割当先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること、当社又はその子会社の財務状況、売上状況、業務の状況、経営状況につき、重大な悪化と見做されうる変化がなく、また、かかる変化が生じる合理的なおそれもないことを払込みの条件とすること等を規定する本新株予約権の買取契約を締結しております。また、2026年3月30日開催の当社臨時株主総会において、本新株予約権の発行による大規模な希薄化及び有利発行並びに当社定款の変更(発行可能株式総数の増加)に関する議案が承認され、かつ、金融商品取引法による届出の効力が発生した後に、総数引受契約を締結しております。 |
3.
新株予約権の発行
当社は、2026年2月24日開催の取締役会において、下記のとおり、第12回
新株予約権の発行を決議し、2026年3月31日に本
新株予約権の発行価額の払込が完了しました。
2026/05/22 11:34- #11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度まで9期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2026年2月28日時点においては、第三者割当による新株予約権の行使により、3,639百万円の資金調達が実現し、当面の事業運営に必要な資金は十分に確保されておりますが、今後資金繰りに懸念が生じる場合は、多様な手法による資金調達を検討することとし、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、収益体質の改善や滞留在庫の現金化と過剰在庫の抑制等により、引続き収益性を高め、財務体質の改善を図ってまいります。2026/05/22 11:34 - #12 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2025年2月28日) | 当事業年度(2026年2月28日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| (うち新株予約権) | (-) | (-) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 1,234 | 1,797 |
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