有価証券報告書-第36期(2025/03/01-2026/02/28)

(10)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度まで9期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2026年2月28日時点においては、第三者割当による新株予約権の行使により、3,639百万円の資金調達が実現し、当面の事業運営に必要な資金は十分に確保されておりますが、今後資金繰りに懸念が生じる場合は、多様な手法による資金調達を検討することとし、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、収益体質の改善や滞留在庫の現金化と過剰在庫の抑制等により、引続き収益性を高め、財務体質の改善を図ってまいります。