有価証券報告書-第35期(2024/03/01-2025/02/28)

(9)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は当事業年度まで7期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況の解消のために下記の改善施策の実行により収益性を高め、財務体質の改善を図っております。
(イ) コアアイテムの開発と育成による商品改革
品揃え改革として、年間を通じて安定した需要が見込まれる商品や、猛暑、冷え込みなどの気候変動に対して、ニーズが強まる商品を、売上の柱となるコアアイテムとして開発・育成をしてまいります。継続的なプロモーションを実施することで、安定的な売上の確保を図り、業績回復の基盤構築を推進してまいります。
(ロ) 収益体質の改善
不採算店舗の退店による固定費の削減、及び業務の内製化推進によりコスト圧縮など経費コントロールを徹底すると同時に、無駄な売価変更を抑制し、粗利率の向上を図ります。
(ハ) 滞留在庫の現金化と過剰在庫の抑制
引き続き滞留在庫の消化促進による現金化を推進すると共に、仕入コントロールを徹底し、適正在庫を維持することで過剰なキャッシュアウトを防いでまいります。
上記施策を中心に売上回復と抜本的な財務体質と収益性の改善を図るだけでなく、業務提携先であるジーエフホールディングス株式会社のほか各グループ企業が持つリソースやノウハウの活用によりシナジー効果を高め、業績回復を図ります。資金繰り面においては、借入先である株式会社チヨダとの間で借入金の返済期限を2027年8月まで延長することについて合意を得ており、現在は事業に要する十分な資金を有しておりますが、今後資金繰りに懸念が生じる場合は、Gファンドからの支援だけでなく、多様な手法による資金調達も検討することとし、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
※Gファンド=G Future Fund1号投資事業有限責任組合