四半期報告書-第35期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度まで6期連続して営業損失を計上し、当第1四半期においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況の解消の為に、下記の改善施策の実行により売上を回復し、収益性を高め、財務体質の改善を図ってまいります。
(1)マルチブランド政策による品揃えの見直し
既存ブランドに対する選択と集中、また新ブランドの導入による品揃えの整備と鮮度向上を図り、過剰在庫抑制と店舗の集客力向上を図ってまいります。また滞留在庫においては、引き続き、現金化を進めてまいります。
(2)収益体質の改善
不採算店舗の退店による固定費の削減、及び業務の内製化推進によるコスト圧縮など経費コントロールを徹底すると同時に、無駄な売価変更を抑制し、粗利率向上を図ります。
(3)重点販売商品の育成
歳時、年中行事に合わせてニーズが高まる商品や猛暑、暖冬などの気温に合わせて需要が高まる商品を重点販売することで売上の核となる商品を育成し、業績回復の基盤作りを推進してまいります。
上記施策を中心に売上回復と抜本的な財務体質改善を図り、事業再建の進捗について緊密に親会社である株式会社チヨダに報告しております。資金繰り状況によっては、親会社に対して資金面の支援要請を行い必要な運転資金を確保することで、財務状況の安定化を図っていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社は、前事業年度まで6期連続して営業損失を計上し、当第1四半期においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況の解消の為に、下記の改善施策の実行により売上を回復し、収益性を高め、財務体質の改善を図ってまいります。
(1)マルチブランド政策による品揃えの見直し
既存ブランドに対する選択と集中、また新ブランドの導入による品揃えの整備と鮮度向上を図り、過剰在庫抑制と店舗の集客力向上を図ってまいります。また滞留在庫においては、引き続き、現金化を進めてまいります。
(2)収益体質の改善
不採算店舗の退店による固定費の削減、及び業務の内製化推進によるコスト圧縮など経費コントロールを徹底すると同時に、無駄な売価変更を抑制し、粗利率向上を図ります。
(3)重点販売商品の育成
歳時、年中行事に合わせてニーズが高まる商品や猛暑、暖冬などの気温に合わせて需要が高まる商品を重点販売することで売上の核となる商品を育成し、業績回復の基盤作りを推進してまいります。
上記施策を中心に売上回復と抜本的な財務体質改善を図り、事業再建の進捗について緊密に親会社である株式会社チヨダに報告しております。資金繰り状況によっては、親会社に対して資金面の支援要請を行い必要な運転資金を確保することで、財務状況の安定化を図っていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。