半期報告書-第35期(2024/03/01-2025/02/28)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度まで6期連続して営業損失を計上し、当中間会計期間においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況の解消のために、下記の改善施策の実行により売上を回復し、収益性を高め、財務体質の改善を図ってまいります。
(1)マルチブランド政策の精度向上と重点販売商品の育成
各既存ブランドの特性を活かし、年間を通してニーズのある商品、及び猛暑や暖冬などの気候に対応した商品を当社の顔となる重点販売商品として育成いたします。また、重点販売商品に対する継続的な施策の実施により顧客の拡大と安定的な売上の確保を図り、業績回復の基盤つくりを推進してまいります。
(2)収益体質の改善
不採算店舗の退店による固定費の削減、及び業務の内製化推進によりコスト圧縮など経費コントロールを徹底すると同時に、無駄な売価変更を抑制し、粗利率の向上を図ります。
(3)滞留在庫の現金化と過剰在庫の抑制
引き続き滞留在庫の消化促進による現金化を推進するとともに、仕入コントロールを徹底し、適正在庫を維持することで過剰なキャッシュアウトを防いでまいります。
上記施策を中心に売上回復と抜本的な財務体質改善を図り、事業再建の進捗について緊密に親会社である株式会社チヨダに報告しております。資金繰りにおいては、必要に応じて親会社から運転資金の短期借入を受けており、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。