土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 45億9527万
- 2009年9月30日 +0.01%
- 45億9585万
- 2010年9月30日 -0.01%
- 45億9537万
- 2011年9月30日 +0.96%
- 46億3968万
- 2012年9月30日 -0.07%
- 46億3642万
- 2013年9月30日 -0.1%
- 46億3171万
- 2014年9月30日 +6.48%
- 49億3198万
- 2015年9月30日 -0.04%
- 49億3017万
- 2016年9月30日 +7.11%
- 52億8093万
- 2017年9月30日 +38.47%
- 73億1246万
- 2018年9月30日 -1.68%
- 71億8980万
- 2019年4月30日 ±0%
- 71億8980万
- 2020年4月30日 -0.7%
- 71億3927万
- 2021年4月30日 +0.31%
- 71億6111万
- 2022年4月30日 -0.31%
- 71億3888万
- 2023年4月30日 +0.76%
- 71億9324万
個別
- 2008年9月30日
- 41億3555万
- 2009年9月30日 +0.01%
- 41億3613万
- 2010年9月30日 -0.01%
- 41億3565万
- 2011年9月30日 -5.71%
- 38億9940万
- 2012年9月30日 -0.08%
- 38億9614万
- 2013年9月30日 -0.08%
- 38億9296万
- 2014年9月30日 -0.06%
- 38億9067万
- 2015年9月30日 -0.05%
- 38億8886万
- 2016年9月30日 +9.02%
- 42億3963万
- 2017年9月30日 -2.51%
- 41億3313万
- 2018年9月30日 -0.58%
- 41億930万
- 2019年4月30日 ±0%
- 41億930万
- 2020年4月30日 -0.77%
- 40億7767万
- 2021年4月30日 ±0%
- 40億7767万
- 2022年4月30日 -0.04%
- 40億7622万
- 2023年4月30日 ±0%
- 40億7622万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 国内外への店舗展開につきましては、国内店舗の外国人のお客様、海外店舗のお客様への対応のため、外国語のできる日本人・外国人の従業員の採用、外国語による当社情報の発信を行い、インバウンド需要を取り込むと共に、国内外の外国人のお客様への需要喚起を図ってまいります。2023/07/27 9:57
ストック事業につきましては、当社が保有する土地・建物を利用することにより安定した収益を確保してまいりますが、そのために不動産事業の経験・資格・人脈を有する中途人材の採用を検討してまいります。
当社グループでは、女性が活躍できる職場環境づくりと社員の仕事と子育ての両立を目的に、以下を目標として取り組んでまいります。 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)2023/07/27 9:57
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物458,437千円、機械装置及び運搬具38,998千円、厨房設備16,373千円、工具器具備品38,890千円、土地56,888千円、長期前払費用2,760千円、リース資産10,057千円、ソフトウエア2,585千円であります。用途 種類 場所 減損損失(千円) 店舗 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、厨房設備、工具器具備品、長期前払費用、リース資産、土地 北陸地区 13,264 関東地区 157,438 中部地区 11,048 関西地区 188,210 中国地区 1,035 九州地区 86,144 工場 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、土地、ソフトウエア 中国地区 122,856 九州地区 44,993
なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.65%で割り引いて算出しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/07/27 9:57
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の増加額182,553千円の主な内容は、繰越欠損金に関する評価性引当額を170,245千円追加的に認識したことによるものであります。前連結会計年度(2022年4月30日) 当連結会計年度(2023年4月30日) 投資有価証券 10,986 10,986 連結上の土地等評価差額 60,935 60,935 減損損失 1,128,045 1,154,429
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (設備投資等)2023/07/27 9:57
既存業態からの転換も含めた新業態開発、セントラルキッチンの生産設備等の事業基盤の拡充及び長期安定収益の確保を目的とした土地や既存の保有資産の有効活用に取り組むことを想定しておりますが、コロナ禍の回復状況を注視しながら、慎重な投資を進めてまいります。
② 収益改善策 - #5 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2023/07/27 9:57
当連結会計年度の敷金及び保証金を含む設備投資額は687百万円であります。主として、外食事業における1店舗の新規出店による63百万円、テイクアウト事業の改装工事等による52百万円、工場の製造設備の改修工事及び太陽光発電設備導入による1億76百万円、工場におけるバイオコンポスター導入等(リース)による46百万円、店舗隣接の土地(大阪市西淀川区)の購入による94百万円であります。