(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,712,000千円		2,961,646千円
貸倒引当金	239		239
契約負債	45,678		49,863
賞与引当金	119,800		101,299
投資有価証券	10,986		10,986
連結上の土地等評価差額	60,935		60,935
減損損失	1,128,045		1,154,429
資産除去債務	472,863		489,702
その他	176,479		147,542
繰延税金資産小計	4,727,029		4,976,645
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,599,426		△2,769,672
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,648,155		△1,660,463
評価性引当額小計(注)1	△4,247,582		△4,430,135
繰延税金資産合計	479,447		546,509
繰延税金負債
出向者負担金	48,034		38,998
退職給付に係る資産	154,781		156,491
資産除去債務に対応する除去費用	192,250		214,918
その他有価証券評価差額金	253,874		282,317
連結上の土地評価差額	18,239		18,239
その他	16,736		14,782
繰延税金負債合計	683,916		725,749
繰延税金資産の純額	△204,468		△179,239

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の増加額182,553千円の主な内容は、繰越欠損金に関する評価性引当額を170,245千円追加的に認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	19,335	114,423	272,153	192,111	193,077	1,920,899	2,712,000
評価性引当額	△19,335	△114,423	△272,153	△189,118	△189,752	△1,814,643	△2,599,426
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	2,992	3,325	106,256	112,574

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,712,000千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産112,574千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	121,033	272,153	192,111	193,077	112,379	2,070,890	2,961,646
評価性引当額	△121,033	△272,153	△189,763	△184,840	△74,634	△1,927,246	△2,769,672
繰延税金資産 (※2)	-	-	2,348	8,236	37,745	143,644	191,974

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,961,646千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産191,974千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	34.27%		-%
(調整)
住民税均等割	8.11		-
評価性引当額の増減	7.16		-
のれん償却	1.31		-
持分法による投資損益	0.39		-
未実現損益	△0.29		-
その他	△2.13		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.82		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。