(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	591,300千円		556,820千円
貸倒引当金	56,028		1,906
ポイント引当金	66,480		66,982
賞与引当金	51,121		119,499
投資有価証券	16,480		16,480
連結上の土地等評価差額	60,607		60,390
減損損失	184,230		289,824
資産除去債務	231,063		239,544
資産調整勘定	―		39,171
その他	85,686		75,478
繰延税金資産小計	1,342,999		1,466,098
評価性引当額	△698,621		△805,387
繰延税金資産合計	644,378		660,710
繰延税金負債
出向者負担金	32,257		46,144
退職給付に係る資産	64,837		87,061
資産除去債務に対応する除去費用	68,846		72,714
その他有価証券評価差額金	2,145		94,712
連結上の土地評価差額	18,239		18,239
その他	7,933		6,598
繰延税金負債合計	194,260		325,471
繰延税金資産の純額	450,117		335,238

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	155,951千円		233,641千円
固定資産-繰延税金資産	326,345		145,427
流動負債-その他	―		256
固定負債-その他	32,178		43,573

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.83%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△36.77		△11.45
住民税均等割	△35.91		△13.14
評価性引当額の増減	268.37		△49.31
のれん償却	△43.48		△17.63
持分法による投資損益	―		2.59
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△41.84		1.74
更正還付等に係る影響額	69.74		3.47
その他	0.48		△1.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率	213.42		△55.02

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組換えが発生しております。
この改正による影響は軽微であります。