(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年4月30日)		当連結会計年度 (2024年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,961,646千円		2,521,021千円
貸倒引当金	239		163
契約負債	49,863		35,935
賞与引当金	101,299		143,618
投資有価証券	10,986		10,025
連結上の土地等評価差額	60,935		54,165
減損損失	1,154,429		1,045,066
資産除去債務	489,702		496,920
その他	147,542		115,753
繰延税金資産小計	4,976,645		4,422,670
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,769,672		△2,316,678
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,660,463		△1,514,358
評価性引当額小計(注)1	△4,430,135		△3,831,036
繰延税金資産合計	546,509		591,633
繰延税金負債
出向者負担金	38,998		41,462
退職給付に係る資産	156,491		188,011
資産除去債務に対応する除去費用	214,918		204,359
その他有価証券評価差額金	282,317		46,166
連結上の土地評価差額	18,239		18,239
その他	14,782		13,504
繰延税金負債合計	725,749		511,744
繰延税金資産の純額	△179,239		79,888

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の減少額599,098千円の主な内容は、繰越欠損金に関する評価性引当額を452,995千円、減損損失に関する評価性引当額を125,252千円取り崩したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	121,033	272,153	192,111	23,980	169,096	2,183,270	2,961,646
評価性引当額	△121,033	△272,153	△189,763	△15,744	△169,096	△2,001,881	△2,769,672
繰延税金資産 (※2)	-	-	2,348	8,236	-	181,389	191,974

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,961,646千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産191,974千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	268,890	175,696	4,314	169,096	76,015	1,827,008	2,521,021
評価性引当額	△255,863	△174,759	△3,125	△169,096	△58,453	△1,655,379	△2,316,678
繰延税金資産 (※2)	13,026	936	1,188	-	17,561	171,628	204,343

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,521,021千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産204,343千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年4月30日)		当連結会計年度 (2024年4月30日)
法定実効税率	-%		34.27%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.06
住民税均等割	-		3.59
評価性引当額の増減	-		△46.41
のれん償却	-		0.43
持分法による投資損益	-		△0.29
未実現損益	-		△0.08
繰越欠損金の期限切れ	-		8.61
その他	-		0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		0.44

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。