有価証券報告書-第47期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,478,108千円		2,316,713千円
貸倒引当金	173		175
契約負債	26,000		32,530
賞与引当金	88,557		82,181
投資有価証券	11,257		9,388
連結上の土地等評価差額	54,165		54,165
減損損失	1,124,161		1,053,325
資産除去債務	497,428		510,247
その他	131,250		115,609
繰延税金資産小計	4,411,103		4,174,338
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,422,194		△2,312,277
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,644,353		△1,607,603
評価性引当額小計(注)1	△4,066,547		△3,919,880
繰延税金資産合計	344,555		254,457
繰延税金負債
出向者負担金	27,186		24,312
退職給付に係る資産	185,178		223,673
資産除去債務に対応する除去費用	195,503		211,534
その他有価証券評価差額金	27,162		55,645
連結上の土地評価差額	18,239		18,239
その他	14,442		14,841
繰延税金負債合計	467,714		548,247
繰延税金資産(負債)の純額	△123,158		△293,790

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の減少額146,667千円の主な内容は、減損損失に関する評価性引当額を66,276千円、繰越欠損金に関する評価性引当額を109,917千円取り崩したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	175,558	173,345	-	108,313	427,901	1,592,988	2,478,108
評価性引当額	△175,078	△170,642	-	△108,313	△380,654	△1,587,505	△2,422,194
繰延税金資産 (※2)	480	2,703	-	-	47,247	5,483	55,914

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,478,108千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55,914千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	174,399	-	109,441	360,427	1,018,496	653,949	2,316,713
評価性引当額	△174,399	-	△109,441	△358,178	△1,016,308	△653,949	△2,312,277
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	2,249	2,187	-	4,436

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,316,713千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,436千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
法定実効税率	-%		35.11%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.22
住民税均等割	-		7.69
評価性引当額の増減	-		1.91
のれん償却	-		1.03
持分法による投資損益	-		△1.71
未実現損益	-		△0.16
その他	-		△4.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		39.81

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。