(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	585,275千円		610,733千円
貸倒引当金	34,999		39,402
ポイント引当金	74,327		65,433
賞与引当金	104,717		79,805
退職給付に係る負債	△2,616		-
投資有価証券	24,501		17,177
連結上の土地等評価差額	72,172		62,606
減損損失	394,055		345,488
資産除去債務	241,086		229,920
その他	78,816		45,641
繰延税金資産小計	1,607,336		1,496,209
評価性引当額	△1,249,612		△1,025,053
繰延税金資産合計	357,724		471,155
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,463		4,982
連結上の土地評価差額	19,765		18,819
資産除去債務に係る除却費用	77,361		74,145
その他	8,161		65,216
繰延税金負債合計	107,751		163,164
繰延税金資産の純額	249,972		307,991

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	221,002千円		179,427千円
固定資産-繰延税金資産	61,630		156,735
固定負債-その他	32,660		28,171

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.76%		35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.46		△45.55
住民税均等割	5.23		△40.98
評価性引当額の増減	△21.07		114.24
のれん償却	8.17		△53.52
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.47		△20.10
その他	△0.04		△3.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.98		△13.73

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
これらの改正による影響は軽微であります。