(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)		当連結会計年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,659,317千円		2,712,000千円
貸倒引当金	1,558		239
ポイント引当金	47,294		-
契約負債	-		45,678
賞与引当金	78,928		119,800
投資有価証券	10,025		10,986
連結上の土地等評価差額	60,390		60,935
減損損失	1,024,752		1,128,045
資産除去債務	493,594		472,863
資産調整勘定	8,007		-
その他	191,266		176,479
繰延税金資産小計	4,575,136		4,727,029
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,542,377		△2,599,426
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,597,385		△1,648,155
評価性引当額小計(注)1	△4,139,762		△4,247,582
繰延税金資産合計	435,373		479,447
繰延税金負債
出向者負担金	29,748		48,034
退職給付に係る資産	140,090		154,781
資産除去債務に対応する除去費用	195,623		192,250
その他有価証券評価差額金	288,010		253,874
連結上の土地評価差額	18,239		18,239
その他	1,898		16,736
繰延税金負債合計	673,611		683,916
繰延税金資産の純額	△238,237		△204,468

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の増加額107,819千円の主な内容は、繰越欠損金に関する評価性引当額を57,048千円、減損損失に関する評価性引当額を33,117千円追加的に認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	13,926	19,335	135,715	272,760	190,949	2,026,630	2,659,317
評価性引当額	△1,009	△19,335	△58,323	△272,153	△189,188	△2,002,367	△2,542,377
繰延税金資産 (※2)	12,917	-	77,391	607	1,760	24,263	116,939

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,659,317千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産116,939千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	19,335	114,423	272,153	192,111	193,077	1,920,899	2,712,000
評価性引当額	△19,335	△114,423	△272,153	△189,118	△189,752	△1,814,643	△2,599,426
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	2,992	3,325	106,256	112,574

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,712,000千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産112,574千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)		当連結会計年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	-%		34.27%
(調整)
住民税均等割	-		8.11
評価性引当額の増減	-		7.16
のれん償却	-		1.31
持分法による投資損益	-		0.39
未実現損益	-		△0.29
その他	-		△2.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		48.82

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。