(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	610,733千円		591,300千円
貸倒引当金	39,402		56,028
ポイント引当金	65,433		66,480
賞与引当金	79,805		51,121
投資有価証券	17,177		16,480
連結上の土地等評価差額	62,606		60,607
減損損失	180,688		184,230
資産除去債務	229,920		231,063
その他	44,831		85,686
繰延税金資産小計	1,330,599		1,342,999
評価性引当額	△919,609		△698,621
繰延税金資産合計	410,989		644,378
繰延税金負債
出向者負担金	52,199		32,257
資産除去債務に係る除却費用	74,145		68,846
その他有価証券評価差額金	4,982		2,145
連結上の土地評価差額	18,819		18,239
その他	13,016		72,771
繰延税金負債合計	163,164		194,260
繰延税金資産の純額	247,825		450,117

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	179,427千円		155,951千円
固定資産-繰延税金資産	107,955		326,345
固定負債-その他	39,557		32,178

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.38%		32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△115.95		△36.77
住民税均等割	△132.78		△35.91
評価性引当額の増減	284.00		268.37
のれん償却	△136.22		△43.48
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△16.99		△41.84
更正還付等に係る影響額	―		69.74
その他	△3.93		0.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△86.49		213.42

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算に使用した32.06%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.36%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.13%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35,627千円減少し、法人税等調整額が35,642千円、その他有価証券評価差額金が95千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が81千円減少しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年10月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年10月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年10月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
この改正による影響は軽微であります。