有価証券報告書-第42期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

【提出】
2021/07/28 10:41
【資料】
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【項目】
150項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2020年4月30日)
当連結会計年度
(2021年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)21,485,203千円2,659,317千円
貸倒引当金3,7161,558
ポイント引当金58,97147,294
賞与引当金80,07378,928
投資有価証券16,63810,025
連結上の土地等評価差額60,39060,390
減損損失1,114,8151,024,752
資産除去債務435,340493,594
資産調整勘定16,7438,007
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金121,828-
その他223,553191,266
繰延税金資産小計3,617,2774,575,136
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△1,480,359△2,542,377
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,846,021△1,597,385
評価性引当額小計(注)1△3,326,381△4,139,762
繰延税金資産合計290,896435,373
繰延税金負債
出向者負担金28,95129,748
退職給付に係る資産105,247140,090
資産除去債務に対応する除去費用138,588195,623
その他有価証券評価差額金276,752288,010
連結上の土地評価差額18,23918,239
その他17,1411,898
繰延税金負債合計584,920673,611
繰延税金資産の純額△294,024△238,237

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の増加額813,381千円の主な内容は、繰越欠損金に関する評価性引当額を1,062,018千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年4月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)4613,39419,335128,854271,8261,061,3311,485,203
評価性引当額△461△3,394△19,335△128,854△271,774△1,056,539△1,480,359
繰延税金資産----514,7924,843

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,485,203千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,843千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年4月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)13,92619,335135,715272,760190,9492,026,6302,659,317
評価性引当額△1,009△19,335△58,323△272,153△189,188△2,002,367△2,542,377
繰延税金資産12,917-77,3916071,76024,263116,939

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,659,317千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産116,939千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2020年4月30日)
当連結会計年度
(2021年4月30日)
法定実効税率30.46%30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.66△1.36
住民税均等割△0.87△1.54
評価性引当額の増減△43.02△27.82
のれん償却△0.83△0.30
持分法による投資損益△0.010.06
未実現損益0.06△0.02
その他0.011.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率△14.861.20