有価証券報告書-第42期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の増加額813,381千円の主な内容は、繰越欠損金に関する評価性引当額を1,062,018千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年4月30日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,485,203千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,843千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年4月30日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,659,317千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産116,939千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (2020年4月30日) | 当連結会計年度 (2021年4月30日) | ||
繰延税金資産 | |||
税務上の繰越欠損金(注)2 | 1,485,203千円 | 2,659,317千円 | |
貸倒引当金 | 3,716 | 1,558 | |
ポイント引当金 | 58,971 | 47,294 | |
賞与引当金 | 80,073 | 78,928 | |
投資有価証券 | 16,638 | 10,025 | |
連結上の土地等評価差額 | 60,390 | 60,390 | |
減損損失 | 1,114,815 | 1,024,752 | |
資産除去債務 | 435,340 | 493,594 | |
資産調整勘定 | 16,743 | 8,007 | |
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金 | 121,828 | - | |
その他 | 223,553 | 191,266 | |
繰延税金資産小計 | 3,617,277 | 4,575,136 | |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △1,480,359 | △2,542,377 | |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,846,021 | △1,597,385 | |
評価性引当額小計(注)1 | △3,326,381 | △4,139,762 | |
繰延税金資産合計 | 290,896 | 435,373 | |
繰延税金負債 | |||
出向者負担金 | 28,951 | 29,748 | |
退職給付に係る資産 | 105,247 | 140,090 | |
資産除去債務に対応する除去費用 | 138,588 | 195,623 | |
その他有価証券評価差額金 | 276,752 | 288,010 | |
連結上の土地評価差額 | 18,239 | 18,239 | |
その他 | 17,141 | 1,898 | |
繰延税金負債合計 | 584,920 | 673,611 | |
繰延税金資産の純額 | △294,024 | △238,237 |
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の増加額813,381千円の主な内容は、繰越欠損金に関する評価性引当額を1,062,018千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年4月30日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
税務上の繰越欠損金(※1) | 461 | 3,394 | 19,335 | 128,854 | 271,826 | 1,061,331 | 1,485,203 |
評価性引当額 | △461 | △3,394 | △19,335 | △128,854 | △271,774 | △1,056,539 | △1,480,359 |
繰延税金資産 | - | - | - | - | 51 | 4,792 | 4,843 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,485,203千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,843千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年4月30日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
税務上の繰越欠損金(※1) | 13,926 | 19,335 | 135,715 | 272,760 | 190,949 | 2,026,630 | 2,659,317 |
評価性引当額 | △1,009 | △19,335 | △58,323 | △272,153 | △189,188 | △2,002,367 | △2,542,377 |
繰延税金資産 | 12,917 | - | 77,391 | 607 | 1,760 | 24,263 | 116,939 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,659,317千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産116,939千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (2020年4月30日) | 当連結会計年度 (2021年4月30日) | ||
法定実効税率 | 30.46% | 30.46% | |
(調整) | |||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.66 | △1.36 | |
住民税均等割 | △0.87 | △1.54 | |
評価性引当額の増減 | △43.02 | △27.82 | |
のれん償却 | △0.83 | △0.30 | |
持分法による投資損益 | △0.01 | 0.06 | |
未実現損益 | 0.06 | △0.02 | |
その他 | 0.01 | 1.72 | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △14.86 | 1.20 |