(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年4月30日)		当事業年度 (2021年4月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	173,854千円		323,715千円
貸倒引当金	922,003		1,288,376
関係会社株式評価損	694,684		856,957
賞与引当金	33,523		31,561
減損損失	197,784		182,044
資産除去債務	43,140		45,282
その他	72,060		53,449
繰延税金資産小計	2,137,050		2,781,387
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△173,854		△306,450
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,937,586		△2,370,336
評価性引当額	△2,111,440		△2,676,786
繰延税金資産合計	25,609		104,601
繰延税金負債
出向者負担金	25,247		25,451
資産除去債務に対応する除去費用	23,910		27,643
その他有価証券評価差額金	275,430		286,895
その他	71,672		71,093
繰延税金負債合計	396,261		411,083
繰延税金資産(負債)の純額	△370,651		△306,482

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年4月30日)		当事業年度 (2021年4月30日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.05		△0.05
住民税均等割	△0.37		△1.00
評価性引当額の増減	△32.16		△25.92
その他	△2.55		△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.67		3.33