有価証券報告書-第39期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	556,820千円		511,155千円
貸倒引当金	1,906		1,905
ポイント引当金	66,982		24,962
賞与引当金	119,499		103,919
投資有価証券	16,480		16,480
連結上の土地等評価差額	60,390		60,390
減損損失	289,824		177,298
資産除去債務	239,544		246,925
資産調整勘定	39,171		30,379
譲渡損益調整勘定	―		44,603
その他	75,478		80,464
繰延税金資産小計	1,466,098		1,298,484
評価性引当額	△805,387		△698,946
繰延税金資産合計	660,710		599,538
繰延税金負債
出向者負担金	46,144		41,261
退職給付に係る資産	87,061		101,341
資産除去債務に対応する除去費用	72,714		72,822
その他有価証券評価差額金	94,712		159,054
連結上の土地評価差額	18,239		18,239
その他	6,598		10,760
繰延税金負債合計	325,471		403,481
繰延税金資産の純額	335,238		196,056

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	233,641千円		133,640千円
固定資産-繰延税金資産	145,427		111,668
流動負債-その他	256		90
固定負債-その他	43,573		49,162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△11.45		22.12
住民税均等割	△13.14		24.43
評価性引当額の増減	△49.31		△59.20
のれん償却	△17.63		11.84
持分法による投資損益	2.59		△0.51
税率変更による期末繰延税金資産の修正	1.74		―
更正還付等に係る影響額	3.47		―
未実現損益	0.00		14.54
繰越欠損金の期限切れ	―		45.58
その他	△1.98		1.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△55.02		91.15