有価証券報告書-第41期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

【提出】
2020/08/26 9:14
【資料】
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【項目】
162項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2019年4月30日)
当連結会計年度
(2020年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2291,385千円1,485,203千円
貸倒引当金1,9053,716
ポイント引当金40,27158,971
賞与引当金118,24080,073
投資有価証券16,48016,638
連結上の土地等評価差額60,39060,390
減損損失843,5541,114,815
資産除去債務252,523435,340
資産調整勘定25,32916,743
譲渡損益調整勘定40,720-
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金-121,828
その他129,890223,553
繰延税金資産小計1,820,6903,617,277
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△78,288△1,480,359
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△946,950△1,846,021
評価性引当額小計(注)1△1,025,238△3,326,381
繰延税金資産合計795,452290,896
繰延税金負債
出向者負担金49,04728,951
退職給付に係る資産102,959105,247
資産除去債務に対応する除去費用78,610138,588
その他有価証券評価差額金332,104276,752
連結上の土地評価差額18,29518,239
その他7,63317,141
繰延税金負債合計588,651584,920
繰延税金資産の純額206,800△294,024

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の増加額2,301,143千円の主な内容は、繰越欠損金に関する評価性引当額を1,402,071千円、減損損失に関する評価性引当額を481,375千円、資産除去債務に関する評価性引当額を175,325千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年4月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)--12,849-94,031184,504291,385
評価性引当額--△2,956--△75,331△78,288
繰延税金資産--9,892-94,031109,172213,095

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金291,385千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産213,095千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年4月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)4613,39419,335128,854271,8261,061,3311,485,203
評価性引当額△461△3,394△19,335△128,854△271,774△1,056,539△1,480,359
繰延税金資産----514,7924,843

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,485,203千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,843千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2019年4月30日)
当連結会計年度
(2020年4月30日)
法定実効税率30.46%30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目△1.73△0.66
住民税均等割△2.13△0.87
評価性引当額の増減△22.25△43.02
のれん償却△0.81△0.83
持分法による投資損益0.25△0.01
未実現損益0.290.06
その他1.700.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率5.78△14.86