(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	727,658千円		585,275千円
貸倒引当金	35,048		34,999
ポイント引当金	65,326		74,327
賞与引当金	88,718		104,717
退職給付引当金	29,721		-
退職給付に係る負債	-		△2,616
投資有価証券	24,501		24,501
連結上の土地等評価差額	72,172		72,172
減損損失	218,090		208,301
資産除去債務	228,033		241,086
その他	50,166		78,842
繰延税金資産小計	1,539,436		1,421,607
評価性引当額	△1,217,074		△1,111,246
繰延税金資産合計	322,362		310,361
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,357		2,463
連結上の土地評価差額	19,765		19,765
資産除去債務に係る除却費用	77,139		77,361
その他	4,150		8,161
繰延税金負債合計	103,412		107,751
繰延税金資産の純額	218,949		202,609

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	220,204千円		229,491千円
固定資産-繰延税金資産	25,339		5,778
固定負債-その他	26,594		32,660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.76%		37.76%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	53.26		11.36
役員賞与	8.04		0.80
住民税均等割	30.05		5.85
評価性引当額の増減	△123.06		△25.33
のれん償却	46.47		9.20
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.99
その他	3.18		3.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.71		46.00

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.76%から35.38%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。