有価証券報告書-第46期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,521,021千円		2,478,108千円
貸倒引当金	163		173
契約負債	35,935		26,000
賞与引当金	143,618		88,557
投資有価証券	10,025		11,257
連結上の土地等評価差額	54,165		54,165
減損損失	1,045,066		1,124,161
資産除去債務	496,920		497,428
その他	115,753		131,250
繰延税金資産小計	4,422,670		4,411,103
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,316,678		△2,422,194
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,514,358		△1,644,353
評価性引当額小計(注)1	△3,831,036		△4,066,547
繰延税金資産合計	591,633		344,555
繰延税金負債
出向者負担金	41,462		27,186
退職給付に係る資産	188,011		185,178
資産除去債務に対応する除去費用	204,359		195,503
その他有価証券評価差額金	148,646		27,162
連結上の土地評価差額	18,239		18,239
その他	13,504		14,442
繰延税金負債合計	614,223		467,714
繰延税金資産の純額	△22,590		△123,158

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の増加額235,510千円の主な内容は、減損損失に関する評価性引当額を112,783千円、繰越欠損金に関する評価性引当額を105,516千円追加的に認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	268,890	175,696	4,314	169,096	76,015	1,827,008	2,521,021
評価性引当額	△255,863	△174,759	△3,125	△169,096	△58,453	△1,655,379	△2,316,678
繰延税金資産 (※2)	13,026	936	1,188	-	17,561	171,628	204,343

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,521,021千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産204,343千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	175,558	173,345	-	108,313	427,901	1,592,988	2,478,108
評価性引当額	△175,078	△170,642	-	△108,313	△380,654	△1,587,505	△2,422,194
繰延税金資産 (※2)	480	2,703	-	-	47,247	5,483	55,914

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,478,108千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55,914千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	34.27%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06		-
住民税均等割	3.59		-
評価性引当額の増減	△46.41		-
のれん償却	0.43		-
持分法による投資損益	△0.29		-
未実現損益	△0.08		-
繰越欠損金の期限切れ	8.61		-
その他	0.27		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.44		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.27%から35.11%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9,584千円増加しております。