固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主に店舗における厨房設備、工具、器具及び備品であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、集中調理センター(セントラルキッチン以下「CK」という。)から、各店舗へ加工品を供給しております。主に株式会社梅の花Service及び株式会社梅の花plusへ供給するCKは福岡県久留米市にあります。また、主に株式会社古市庵へ供給するCKは大阪府大阪市と栃木県佐野市にあります。このため、食中毒や火災等によりCKが稼動不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループでは、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損額の認識・測定を行っております。多額の固定資産減損損失が計上された場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しておりま
す。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/08/30 15:26

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
建物及び構築物除売却損	42,684千円		7,326千円
その他有形固定資産除売却損	4,658		2,545
除却費用	49,930		23,874
計	97,272		33,746

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物104,575千円、機械装置58千円、厨房設備3,537千円、工具器具備品18,318千円、土地3,171千円、リース資産12,310千円、長期前払費用480千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額または使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年9月30日)		当連結会計年度(平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	220,194千円		221,002千円
固定資産-繰延税金資産	68,075		61,630
固定負債-その他	26,594		32,660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
期首残高	624,516千円	638,193千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15,460	29,578
時の経過による調整額	10,181	10,076

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物は10～34年、工具器具備品は3～8年であります。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/08/30 15:26