建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2019/08/30 15:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2019/08/30 15:33

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/08/30 15:33

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※1 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)		当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	54,327千円		398千円
土地	―		5,334

2019/08/30 15:33

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
建物	1,226,037千円	1,138,943千円
機械装置	24,141	17,235

(上記に対応する債務)

2019/08/30 15:33

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	六角庵 新装工事	60,273	千円
	WAKANUI 新装工事	52,879	千円
	食のつむぎ 新装工事	33,457	千円
	久留米CK 空調設備	25,000	千円
機械及び装置	佐野CK 炊飯ライン	21,400	千円
土地	京都工場	384,229	千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2019/08/30 15:33

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
店舗	工具器具備品	東北地区	2,291
	建物、工具器具備品、長期前払費用	関東地区	13,491
	建物、厨房設備、工具器具備品	中部地区	4,565
	建物、厨房設備、工具器具備品	関西地区	26,905
	建物、工具器具備品、長期前払費用	中国地区	5,163
	工具器具備品	四国地区	200
	建物、構築物、厨房設備、工具器具備品	九州地区	95,541
合計			149,967

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物81,137千円、構築物9,909千円、厨房設備15,267千円、工具器具備品41,778千円、土地1,809千円、長期前払費用64千円であります。

2019/08/30 15:33

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/08/30 15:33

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物は10～34年、工具器具備品は3～8年であります。

2019/08/30 15:33

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており

2019/08/30 15:33

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物は10～34年、工具器具備品は3～8年であります。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/08/30 15:33