- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/08/30 15:44- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主に店舗における厨房設備、工具、器具及び備品であります。
2019/08/30 15:44- #3 事業等のリスク
また、自然災害等に対するリスクの分散及び中長期的な出店並びに物流の効率化を見据えた京都CK(京都府綴喜郡井手町)の建設を計画しておりますが、建設の進捗が遅れた場合や建設不能になった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、店舗は店舗単位、遊休資産は個別の物件ごとに減損処理についての判断を行っております。当該資産から生じるキャッシュ・フロー等がマイナスとなり、多額の固定資産減損損失が計上された場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
2019/08/30 15:44- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
流動資産 1,498,143千円
固定資産 233,644千円
資産合計 1,731,788千円
2019/08/30 15:44- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/08/30 15:44 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※1
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) |
| 土地 | - | | 4,473 |
| その他有形固定資産 | - | | 2,185 |
| 計 | - | | 9,150 |
- #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※2
固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) |
| 土地 | 5,334 | | - |
| その他有形固定資産 | 338 | | 1,228 |
| 除却費用 | 40,076 | | 19,946 |
- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2019/08/30 15:44- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/08/30 15:44- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
流動資産 1,498,143千円
固定資産 233,644千円
のれん 344,853千円
2019/08/30 15:44- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度(平成28年9月30日) | | 当事業年度(平成29年9月30日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 41,763千円 | | 65,737千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 229,793 | | 65,032 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年9月30日) | | 当連結会計年度(平成29年9月30日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 144,504千円 | | 224,024千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 379,465 | | 190,174 |
| 流動負債-その他 | ― | | 256 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) |
| 期首残高 | 662,789千円 | 691,273千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 19,708 | 31,862 |
| 連結子会社の取得に伴う増加額 | ― | 43,580 |
- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
2019/08/30 15:44- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/08/30 15:44- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物は10～34年、工具器具備品は3～8年であります。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/08/30 15:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
