訂正有価証券報告書-第38期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの株式の取得による連結子会社化
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社、株式会社グッドマークトレーディング
事業の内容 水産加工品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループの飲食店・テイクアウト販売店へ丸平商店グループが広島県産牡蠣フライや活〆車エビ等を供給することで、安定的に良質な商品をお客様へ提供できます。また、人事業務・経理業務・購買業務等の管理業務を一本化することにより、事務管理費等の軽減が見込まれることから、当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。
③企業結合日 平成28年10月1日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 変更ありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成29年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,080千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 344,853千円
②発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,498,143千円
固定資産 233,644千円
資産合計 1,731,788千円
流動負債 1,126,925千円
固定負債 536,436千円
負債合計 1,663,361千円
2.株式会社すし半の株式の取得による連結子会社化
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社すし半
事業の内容 飲食店の経営
②企業結合を行った主な理由
「すし半」事業は、当社グループに無い業態であり、当社商品の供給及び消耗品・資材等の共同仕入れによるスケールメリット並びに物流等のシナジー効果が得られると同時に、今後展開可能なエリアの拡大、店舗メニューの増加等、業績向上にも大きく寄与出来るものと判断し、さらに組織の活性化や人材交流により将来の当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。
③企業結合日 平成29年4月1日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 変更ありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 36,550千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 127,469千円
②発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,000千円
固定資産 2,435,668千円
資産合計 2,436,668千円
固定負債 44,138千円
負債合計 44,138千円
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの株式の取得による連結子会社化
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社、株式会社グッドマークトレーディング
事業の内容 水産加工品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループの飲食店・テイクアウト販売店へ丸平商店グループが広島県産牡蠣フライや活〆車エビ等を供給することで、安定的に良質な商品をお客様へ提供できます。また、人事業務・経理業務・購買業務等の管理業務を一本化することにより、事務管理費等の軽減が見込まれることから、当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。
③企業結合日 平成28年10月1日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 変更ありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成29年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 395,000千円 |
取得原価 395,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,080千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 344,853千円
②発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,498,143千円
固定資産 233,644千円
資産合計 1,731,788千円
流動負債 1,126,925千円
固定負債 536,436千円
負債合計 1,663,361千円
2.株式会社すし半の株式の取得による連結子会社化
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社すし半
事業の内容 飲食店の経営
②企業結合を行った主な理由
「すし半」事業は、当社グループに無い業態であり、当社商品の供給及び消耗品・資材等の共同仕入れによるスケールメリット並びに物流等のシナジー効果が得られると同時に、今後展開可能なエリアの拡大、店舗メニューの増加等、業績向上にも大きく寄与出来るものと判断し、さらに組織の活性化や人材交流により将来の当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。
③企業結合日 平成29年4月1日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 変更ありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,520,000千円 |
取得原価 2,520,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 36,550千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 127,469千円
②発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,000千円
固定資産 2,435,668千円
資産合計 2,436,668千円
固定負債 44,138千円
負債合計 44,138千円
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。