売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2021年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/03/15 14:29

#2 事業等のリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、当第3四半期連結累計期間においても2度の緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用に伴い、営業時間の短縮及び一部店舗の休業を余儀なくされております。このような状況を踏まえ、当社グループの業績が回復するには相当の時間を要すると考えられます。
前連結会計年度は売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度も引き続き損失を計上する可能性があり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、当社は2021年6月に資本性劣後ローンによる資金調達、7月にA種優先株式の発行による自己資本の増強を実施し、財務基盤の安定性の確保に取り組んでおります。
また、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が5億43百万円となり、前年同期と比較し21億51百万円の大幅な改善をしていること、当第3四半期連結会計期間において営業利益2億77百万円を計上していること、コロナ禍で当社グループが取り組んだ各種施策の実施に伴う損益分岐点売上高の低減効果の発揮等により、業績回復の期待が持てる状況にあること、加えて雇用調整助成金及び時短協力金等の支援策の活用により当面の資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2022/03/15 14:29

#3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

2 売上高及び売上原価の季節的変動
連結子会社である株式会社丸平商店は、牡蠣製造販売という事業の性質上、牡蠣の生産時期による価格変動等の影響があるため、当社グループの売上高及び売上原価には著しい季節的変動があります。

2022/03/15 14:29

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

外食業界におきましては、政府や各自治体による休業、時短営業、酒類提供の停止・制限等の要請という非常に厳しい経営環境下において、雇用調整助成金や時短協力金等の各種支援策を活用し、収益確保に取り組んでいる状況です。2021年10月25日に飲食店に対する要請がほぼ解除され、社会・経済活動が再開しつつありましたが、2022年1月以降、新型コロナウイルスの感染再拡大による各自治体からの時短営業等の要請もあり、予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおきましても、特に外食事業において店舗休業や時短営業を余儀なくされましたが、一方で、前期から継続しているコスト削減による損益分岐点売上高の低減、雇用調整助成金や時短協力金の申請等による収益確保に尽力した結果、当第3四半期連結会計期間は、各自治体の飲食店に対する要請の一時的解除等もあり、2022年1月に34都道府県を対象にまん延防止等重点措置が適用されたものの、売上高73億8百万円(前年同期間比112.4%、前々年同期間比77.2%)、営業利益2億77百万円(前年同期間は営業損失2億43百万円、前々年同期間比58.8%)を計上し、業績改善に大きく寄与することとなりました。
また、資本性劣後ローンによる手元資金の拡充、A種優先株式の発行による自己資本の増強を実施し、中長期的な財務基盤の安定性の確保に取り組んでおります。加えて、財務体質の健全化、配当可能利益の確保等を目的に減資し、資本金を1億円にいたしました。

2022/03/15 14:29

#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

3.合併当事会社の概要

	存続会社	消滅会社
1株当たり純資産	75.09円	△2,141.76円
売上高	47億3,819万円	40億3,774万円
営業利益	608万円	1億6,385万円

4.合併後の状況(2022年5月1日予定)
(1)商号 株式会社古市庵プラス

2022/03/15 14:29

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、当第3四半期連結累計期間においても2度の緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用に伴い、営業時間の短縮及び一部店舗の休業を余儀なくされております。このような状況を踏まえ、当社グループの業績が回復するには相当の時間を要すると考えられます。
前連結会計年度は売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度も引き続き損失を計上する可能性があり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、当社は2021年6月に資本性劣後ローンによる資金調達、7月にA種優先株式の発行による自己資本の増強を実施し、財務基盤の安定性の確保に取り組んでおります。
また、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が5億43百万円となり、前年同期と比較し21億51百万円の大幅な改善をしていること、当第3四半期連結会計期間において営業利益2億77百万円を計上していること、コロナ禍で当社グループが取り組んだ各種施策の実施に伴う損益分岐点売上高の低減効果の発揮等により、業績回復の期待が持てる状況にあること、加えて雇用調整助成金及び時短協力金等の支援策の活用により当面の資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2022/03/15 14:29