四半期報告書-第43期第3四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中で、各種政策の効果、海外経済の改善もあり、一時的に持ち直しの動きがみられたものの、年明けからの新たな変異株による感染再拡大に歯止めがかからず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、政府や各自治体による休業、時短営業、酒類提供の停止・制限等の要請という非常に厳しい経営環境下において、雇用調整助成金や時短協力金等の各種支援策を活用し、収益確保に取り組んでいる状況です。2021年10月25日に飲食店に対する要請がほぼ解除され、社会・経済活動が再開しつつありましたが、2022年1月以降、新型コロナウイルスの感染再拡大による各自治体からの時短営業等の要請もあり、予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおきましても、特に外食事業において店舗休業や時短営業を余儀なくされましたが、一方で、前期から継続しているコスト削減による損益分岐点売上高の低減、雇用調整助成金や時短協力金の申請等による収益確保に尽力した結果、当第3四半期連結会計期間は、各自治体の飲食店に対する要請の一時的解除等もあり、2022年1月に34都道府県を対象にまん延防止等重点措置が適用されたものの、売上高73億8百万円(前年同期間比112.4%、前々年同期間比77.2%)、営業利益2億77百万円(前年同期間は営業損失2億43百万円、前々年同期間比58.8%)を計上し、業績改善に大きく寄与することとなりました。
また、資本性劣後ローンによる手元資金の拡充、A種優先株式の発行による自己資本の増強を実施し、中長期的な財務基盤の安定性の確保に取り組んでおります。加えて、財務体質の健全化、配当可能利益の確保等を目的に減資し、資本金を1億円にいたしました。
このような中、セントラルキッチンの生産性向上と収益確保に向けた設備投資による機械導入を図り、内製化を進めております。また、SDGsへの対応として、物流部門におきましては、配送資材をドライアイスと発泡スチロールから高性能の保冷剤とリサイクルコンテナへ変更することにより、CO2の削減に取り組んでまいりました。製造部門におきましては、おからの再商品化に必要なおから乾燥機やバイオ式生ごみ処理機の導入等による産業廃棄物の削減、品質保持及び保存に優れた急速冷凍機の導入によるフードロスの削減についても取り組んでまいりました。各店舗におきましてもフードロス削減を目的とした販売方法の見直しや、食材廃棄額の可視化を進めております。
さらに、2021年9月に更なる生産性向上と顧客接点強化を目的とした情報システム再構築プロジェクトを発足し、グループを挙げてDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に着手いたしました。
店舗の出店及び退店につきましては、3店舗の出店及び10店舗の退店を実施し、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、289店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は169億76百万円(前年同期比104.0%)となり、営業損失は10億56百万円(前年同期は営業損失18億37百万円)、経常損失は12億6百万円(前年同期は経常損失19億46百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億43百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16億7百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(外食事業)
外食事業におきましては、各店において感染防止対策を徹底し、お客様をお迎えする体制を整えるとともに、付加価値の高いメニューを投入し、客単価アップに努めてまいりましたが、政府及び各自治体の要請に則した休業や時短営業の実施により、売上高は前年同期比で98.7%、コロナ禍影響前の前々年同期比で57.2%となりました。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」及び「和食鍋処 すし半」につきましては、ポイントカード等の会員様へのダイレクトメールやアプリによる商品告知等により、お客様との接点の増加に注力するとともに、来店動機を促進する季節に合わせたメニュー展開や料理のレベルアップ等に取り組んでまいりました。また、年末年始商戦において、おせち等のテイクアウト商品の販売強化の取り組みを実施した結果、おせちの売上高が前年を上回る水準となりました。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、一部店舗におきましては水槽を設置し、お好みの魚と調理法が選択できる「泳ぎ活魚定食」を数量限定で販売する等、ランチ営業に注力いたしました。
新業態につきましては、6月に「お手軽中華のお店 梅花(メイファ)」を名古屋市東区のショッピングモール内のフードコートに、11月にカジュアルな中華料理店「梅香(メイシャン)」を大阪市北区のショッピング街に、さらに、12月に黒毛和牛とあか牛の二種類の和牛を提供する「和種焼肉 KUROTOAKA」を東京都港区にそれぞれ出店いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は89億69百万円(前年同期比98.7%)、セグメント損失9億18百万円(前年同期は、セグメント損失12億53百万円)となりましたが、第3四半期連結会計期間はセグメント利益2億5百万円を計上いたしました。
店舗数につきましては、梅の花は72店舗、すし半は13店舗、さくら水産は5店舗退店し22店舗、その他店舗は3店舗出店及び1店舗退店し18店舗、外食事業の全店舗数は125店舗となりました。
(テイクアウト事業)
テイクアウト事業におきましては、年末年始商戦におけるクリスマスのイベント商品、おせち、福袋等の好調もあり、売上高は前年同期比で110.3%、コロナ禍影響前の前々年同期比で81.6%となりました。
また、前期に引き続き、商品の品目数と陳列量の適正化、店舗製造の強化による品質向上及び労働時間管理の強化により、原価率の改善及び人時生産性の向上を図り、各四半期においてセグメント利益を計上しております。
さらに、「古市庵」の一部店舗にて9月から販売を開始した、イタリアの伝統菓子であるマリトッツォを模した商品「すしトッツォ(まぐろ)」がSNS等にて拡散され、テレビ等のメディアで多数紹介されたことで、ブランド知名度を上げる一助となりました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は70億33百万円(前年同期比110.3%)、セグメント利益3億78百万円(前年同期比207.5%)となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は4店舗退店し109店舗、梅の花テイクアウト店は50店舗、その他店舗は5店舗、テイクアウト事業の全店舗数は164店舗となりました。
(外販事業)
外販事業におきましては、新規取引の拡大や既存取引先へのセントラルキッチンの既存製品の販売量増加、加えて京都セントラルキッチンに導入した急速冷凍機を使用した冷凍惣菜等の新商品開発による取扱品目の増加等により、業績を堅調に伸ばしてまいりました。また、同業他社との関係を強化することにより、生産品目の拡大にも取り組んでおります。
牡蠣を中心とした水産加工品を製造する丸平商店につきましては、グループ各社の商品開発及び販促企画と連携した販売網の強化及び原材料等の物流の見直しを図ることを目的としたプロジェクトの推進を継続し、グループ全体で収益力の強化に取り組んでおります。
以上の結果、外販事業の売上高は9億73百万円(前年同期比112.7%)、セグメント損失82百万円(前年同期はセグメント損失1億33百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ5億90百万円増加し、287億53百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億77百万円、売掛金が3億63百万円それぞれ増加し、また減損損失等の計上により有形固定資産が4億48百万円、敷金及び保証金の回収や投資有価証券の売却により投資その他の資産が5億18百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ16億85百万円減少し、252億87百万円となりました。これは主に、未払金が8億92百万円、借入金の総額が6億53百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ22億76百万円増加し、34億66百万円となりました。これは主に、第三者割当増資により20億円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益5億43百万円の計上によるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況] 1[事業等のリスク]」をご参照ください。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中で、各種政策の効果、海外経済の改善もあり、一時的に持ち直しの動きがみられたものの、年明けからの新たな変異株による感染再拡大に歯止めがかからず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、政府や各自治体による休業、時短営業、酒類提供の停止・制限等の要請という非常に厳しい経営環境下において、雇用調整助成金や時短協力金等の各種支援策を活用し、収益確保に取り組んでいる状況です。2021年10月25日に飲食店に対する要請がほぼ解除され、社会・経済活動が再開しつつありましたが、2022年1月以降、新型コロナウイルスの感染再拡大による各自治体からの時短営業等の要請もあり、予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおきましても、特に外食事業において店舗休業や時短営業を余儀なくされましたが、一方で、前期から継続しているコスト削減による損益分岐点売上高の低減、雇用調整助成金や時短協力金の申請等による収益確保に尽力した結果、当第3四半期連結会計期間は、各自治体の飲食店に対する要請の一時的解除等もあり、2022年1月に34都道府県を対象にまん延防止等重点措置が適用されたものの、売上高73億8百万円(前年同期間比112.4%、前々年同期間比77.2%)、営業利益2億77百万円(前年同期間は営業損失2億43百万円、前々年同期間比58.8%)を計上し、業績改善に大きく寄与することとなりました。
また、資本性劣後ローンによる手元資金の拡充、A種優先株式の発行による自己資本の増強を実施し、中長期的な財務基盤の安定性の確保に取り組んでおります。加えて、財務体質の健全化、配当可能利益の確保等を目的に減資し、資本金を1億円にいたしました。
このような中、セントラルキッチンの生産性向上と収益確保に向けた設備投資による機械導入を図り、内製化を進めております。また、SDGsへの対応として、物流部門におきましては、配送資材をドライアイスと発泡スチロールから高性能の保冷剤とリサイクルコンテナへ変更することにより、CO2の削減に取り組んでまいりました。製造部門におきましては、おからの再商品化に必要なおから乾燥機やバイオ式生ごみ処理機の導入等による産業廃棄物の削減、品質保持及び保存に優れた急速冷凍機の導入によるフードロスの削減についても取り組んでまいりました。各店舗におきましてもフードロス削減を目的とした販売方法の見直しや、食材廃棄額の可視化を進めております。
さらに、2021年9月に更なる生産性向上と顧客接点強化を目的とした情報システム再構築プロジェクトを発足し、グループを挙げてDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に着手いたしました。
店舗の出店及び退店につきましては、3店舗の出店及び10店舗の退店を実施し、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、289店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は169億76百万円(前年同期比104.0%)となり、営業損失は10億56百万円(前年同期は営業損失18億37百万円)、経常損失は12億6百万円(前年同期は経常損失19億46百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億43百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16億7百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(外食事業)
外食事業におきましては、各店において感染防止対策を徹底し、お客様をお迎えする体制を整えるとともに、付加価値の高いメニューを投入し、客単価アップに努めてまいりましたが、政府及び各自治体の要請に則した休業や時短営業の実施により、売上高は前年同期比で98.7%、コロナ禍影響前の前々年同期比で57.2%となりました。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」及び「和食鍋処 すし半」につきましては、ポイントカード等の会員様へのダイレクトメールやアプリによる商品告知等により、お客様との接点の増加に注力するとともに、来店動機を促進する季節に合わせたメニュー展開や料理のレベルアップ等に取り組んでまいりました。また、年末年始商戦において、おせち等のテイクアウト商品の販売強化の取り組みを実施した結果、おせちの売上高が前年を上回る水準となりました。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、一部店舗におきましては水槽を設置し、お好みの魚と調理法が選択できる「泳ぎ活魚定食」を数量限定で販売する等、ランチ営業に注力いたしました。
新業態につきましては、6月に「お手軽中華のお店 梅花(メイファ)」を名古屋市東区のショッピングモール内のフードコートに、11月にカジュアルな中華料理店「梅香(メイシャン)」を大阪市北区のショッピング街に、さらに、12月に黒毛和牛とあか牛の二種類の和牛を提供する「和種焼肉 KUROTOAKA」を東京都港区にそれぞれ出店いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は89億69百万円(前年同期比98.7%)、セグメント損失9億18百万円(前年同期は、セグメント損失12億53百万円)となりましたが、第3四半期連結会計期間はセグメント利益2億5百万円を計上いたしました。
店舗数につきましては、梅の花は72店舗、すし半は13店舗、さくら水産は5店舗退店し22店舗、その他店舗は3店舗出店及び1店舗退店し18店舗、外食事業の全店舗数は125店舗となりました。
(テイクアウト事業)
テイクアウト事業におきましては、年末年始商戦におけるクリスマスのイベント商品、おせち、福袋等の好調もあり、売上高は前年同期比で110.3%、コロナ禍影響前の前々年同期比で81.6%となりました。
また、前期に引き続き、商品の品目数と陳列量の適正化、店舗製造の強化による品質向上及び労働時間管理の強化により、原価率の改善及び人時生産性の向上を図り、各四半期においてセグメント利益を計上しております。
さらに、「古市庵」の一部店舗にて9月から販売を開始した、イタリアの伝統菓子であるマリトッツォを模した商品「すしトッツォ(まぐろ)」がSNS等にて拡散され、テレビ等のメディアで多数紹介されたことで、ブランド知名度を上げる一助となりました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は70億33百万円(前年同期比110.3%)、セグメント利益3億78百万円(前年同期比207.5%)となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は4店舗退店し109店舗、梅の花テイクアウト店は50店舗、その他店舗は5店舗、テイクアウト事業の全店舗数は164店舗となりました。
(外販事業)
外販事業におきましては、新規取引の拡大や既存取引先へのセントラルキッチンの既存製品の販売量増加、加えて京都セントラルキッチンに導入した急速冷凍機を使用した冷凍惣菜等の新商品開発による取扱品目の増加等により、業績を堅調に伸ばしてまいりました。また、同業他社との関係を強化することにより、生産品目の拡大にも取り組んでおります。
牡蠣を中心とした水産加工品を製造する丸平商店につきましては、グループ各社の商品開発及び販促企画と連携した販売網の強化及び原材料等の物流の見直しを図ることを目的としたプロジェクトの推進を継続し、グループ全体で収益力の強化に取り組んでおります。
以上の結果、外販事業の売上高は9億73百万円(前年同期比112.7%)、セグメント損失82百万円(前年同期はセグメント損失1億33百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ5億90百万円増加し、287億53百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億77百万円、売掛金が3億63百万円それぞれ増加し、また減損損失等の計上により有形固定資産が4億48百万円、敷金及び保証金の回収や投資有価証券の売却により投資その他の資産が5億18百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ16億85百万円減少し、252億87百万円となりました。これは主に、未払金が8億92百万円、借入金の総額が6億53百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ22億76百万円増加し、34億66百万円となりました。これは主に、第三者割当増資により20億円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益5億43百万円の計上によるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況] 1[事業等のリスク]」をご参照ください。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。