四半期報告書-第42期第2四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による影響が長期化するなか、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛要請及び緊急事態宣言による休業や営業時間の短縮により厳しい経営環境となりました。政府の様々な施策により経済は回復基調にありますが、引き続き外食自粛や大人数での会食が敬遠される等、厳しい状況が続いております。その中でも業態や立地による回復の格差が出ており、ドライブスルー等のテイクアウトが伸びているファストフード業態に対し、居酒屋業態は壊滅的な状況が続いております。また、郊外では回復が早く、都心部では在宅勤務の定着等で回復が鈍い状況となっております。
当社グループにおきましては、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により大幅な減収となりましたが、新型コロナウイルスの感染防止に取り組みながら、持ち帰り商品の販売の強化やGo Toキャンペーンへの参画等により、回復の兆しが見られるようになりました。
費用面につきましては、店舗家賃の減免交渉や投資の抑制、各種経費の見直し、コストに対する意識強化等により、コスト削減に努め損益分岐点の低減を進めております。また、休業補償を実施するとともに雇用調整助成金をはじめとする各種の支援策を活用し、従業員の雇用維持や生活資金確保に努めました。加えて、コロナ禍収束後を見据え、業績の回復が見込めない不採算店舗については閉店を進めてまいりました。
このような状況の中、株主の皆様のご意見を経営やメニュー・商品開発に活用することを目的に2020年9月から東京・大阪・福岡の3ヶ所において「湯葉と豆腐の店 梅の花」とテイクアウト店「梅の花・古市庵」の株主様限定の公開試食会を実施いたしました。今後はさらに工場見学会を計画し、株主様と接する機会を増やし、株主様の生の声をお聞かせいただける貴重な場として活用し、企業価値向上に努めてまいります。また、配送の効率化のため、主に、物流センターから外食店舗への食材等の配送を週7日から週4日に切り替えるとともに、生産と物流プロジェクトを立ち上げ、エリアごとに製造していた品目の京都セントラルキッチンへの集約を進めております。
海外では、タイ国バンコクで和食レストラン等を運営する当社の関連会社UMENOHANA S&P CO.,LTD.が2020年5月に「和 梅の花」2号店を開店した効果等により、業績が大幅に改善いたしました。同国において豆腐・豆乳等の製造を営む当社子会社UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.におきましても、「和 梅の花」2号店への同社製品の供給開始に伴う製造量の増加が、業績向上に寄与しました。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業は4店舗退店、テイクアウト事業は1店舗出店及び9店舗退店し、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、307店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は98億27百万円(前年同期比61.2%)となり、営業損失は15億94百万円(前年同期は営業損失4億82百万円)、経常損失は16億83百万円(前年同期は経常損失5億47百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億22百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億3百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(外食事業)
外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年4月8日から順次休業し、最終的には1店舗を除く全店休業といたしました。6月1日より衛生管理やソーシャルディスタンスの確保の徹底に努めながら全店舗の営業を再開し、政府の経済政策等により業績は回復基調にありますが、法人の宴会需要の減少や外食に対する消費者マインドの冷え込み等は依然回復しておらず、厳しい状況が続いております。業態別では、当第2四半期の後半から「湯葉と豆腐の店 梅の花」と「和食鍋処 すし半」は回復傾向にありますが、居酒屋業態の「海産物居酒屋 さくら水産」は回復が鈍く、依然として非常に厳しい状況となっております。
各店舗におきましては、お客様が安心してご来店いただける、また従業員が安心して働ける環境づくりに努め、ホームページや店頭において感染症対策への取り組みを告知いたしました。加えて中食需要の拡大に対応するため、弁当を含めた持ち帰り商品の販売を強化してまいりました。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」につきましては、ポイントカード会員様へのDMや梅の花公式アプリによる店内メニューやお弁当の告知を行う等、お客様の来店頻度向上を図りました。また、お弁当の宅配(一部店舗)、持ち帰り商品の販売強化や、Go Toキャンペーンへの参画等、売上確保に努めてまいりました。さらに、飛沫防止対策用の間仕切りボードの設置や、ウイルス除去率99.99%の紫外線照射装置の導入店舗を増やす等、お客様に安心してお食事していただける環境づくりにも努めてまいりました。
「和食鍋処 すし半」につきましては、持ち帰り商品として、ご家族で楽しめる手巻寿司セット・オードブルを導入し、品揃えを強化いたしました。また、宅配実施店舗の拡大、持ち帰り商品の販売促進強化、Go Toキャンペーンの活用等、売上確保に努めてまいりました。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、居酒屋利用への消費者マインドが冷え込み厳しい状況が続いておりますが、持ち帰りメニューを拡充し、売上確保に尽力いたしました。また、Go Toキャンペーンの対応や各地域振興券を積極的に取り扱う等、来店動機づくりに努めました。さらに、居酒屋業態からの転換を視野に入れた新モデルとして、11月に「天ぷらと寿司 sakura」を光が丘IMA(東京都練馬区)に出店すべく準備に取り組んでまいりました。
以上の結果、外食事業の売上高は55億43百万円(前年同期比56.3%)、セグメント損失9億71百万円(前年同期は、セグメント損失45百万円)となりました。
店舗数につきましては、梅の花は2店舗退店し74店舗、すし半は13店舗、さくら水産は2店舗退店し36店舗、その他店舗は16店舗、外食事業の全店舗数は139店舗となりました。
(テイクアウト事業)
テイクアウト事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年4月8日より一部店舗を除き休業を実施しておりましたが、店舗における衛生管理や三密回避のためのセール・イベントの一部中止等の徹底した感染症対策を行い、6月1日より全店舗の営業を再開いたしました。
6月は売上高に回復の強さが感じられましたが、7月の新型コロナウイルス感染者の急激な増加により回復に水を差すこととなりました。全般的には8月以降は緩やかな回復傾向にありますが、都心部の大型百貨店、新幹線等の主要駅に隣接する百貨店等に出店している店舗の回復は鈍い一方で、郊外百貨店内の店舗の回復が総じて早く、売上高が前年を上回る店舗が散見される状況となりました。
ブランド別では、「梅の花」テイクアウト店は独自性の強さと競合の少なさから回復が早く、競合が多く都心等の回復が鈍い百貨店に多く出店している「古市庵」が緩やかな回復となり、通信販売の「梅あそび」は巣ごもり消費の後押しにより売上高が前年を上回りました。
また、新型コロナウイルス感染者数の急激な増減に伴う消費者行動の目まぐるしい変化の中、商品の品目数と陳列量の適正化に向けた見直しを行うとともに、店舗製造の強化による品質向上と原価率の改善及び人時生産性向上のための労働時間管理に努めてまいりました。
新しい取り組みといたしましては、6月に野菜や雑穀を多用した「サラダボウル寿司」、醤油不要で歩きながらでも食べられ、野菜の彩りで見た目も鮮やかな「ハンディロール寿司」、脱プラスチックを意識した包材等が特徴の30～40代の活躍する女性のライフスタイルを意識した新業態「KOICHI-AN」を横浜駅直結の駅ビルに出店いたしました。10月には東京都内の古市庵2店舗において、様々な具材をのせ、華やかでお土産にも適した「のっけいなり」が特徴のいなり寿司専門店の新ブランド「いなりや しらよね」を催事出店いたしました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は38億35百万円(前年同期比69.9%)、セグメント利益1百万円(前年同期比1.2%)となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は1店舗出店及び7店舗退店し113店舗、梅の花テイクアウト店は2店舗退店し50店舗、その他店舗は5店舗、テイクアウト事業の全店舗数は168店舗となりました。
(外販事業)
外販部門につきましては、セントラルキッチンの製造能力を最大限に活用できるよう担当者を増員し、より幅広い営業活動を展開いたしました。9月より栃木県佐野市の道の駅へ古市庵の寿司を納品開始する等、新規販売先の拡大にも努めてまいりました。また、引き続き他社食品工場との共同開発を進めております。
丸平商店につきましては、牡蠣フライ販売シーズンに向け、製造原価の低減に向け労務管理を徹底しながら、製造に注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染防止策を講じるとともに、牡蠣フライの販売強化として他社とのコラボ商品の開発を進めてまいりました。新商品は量販店やスーパーマーケット等へ提案し、新たな市場の確保に努めました。
なお、経営の効率化を図るため、ヤマグチ水産株式会社を株式会社丸平商店に2020年9月1日付で吸収合併いたしました。
以上の結果、外販事業の売上高は4億48百万円(前年同期比62.6%)、セグメント損失2億7百万円(前年同期はセグメント損失48百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ28億32百万円増加し、288億39百万円となりました。これは主に、現金及び預金が23億43百万円増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ41億64百万円増加し、267億58百万円となりました。これは主に、借入金の総額が30億58百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ13億32百万円減少し、20億80百万円となりました。これは主に、利益剰余金が12億22百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、23億43百万円増加し、45億38百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は5億58百万円となりました。
資金が減少した主な要因は、税金等調整前四半期純損失15億80百万円、減価償却費5億2百万円、たな卸資産の増減額の減少2億19百万円、仕入債務の増減額の増加3億68百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1億53百万円となりました。
資金が減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億49百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は、30億54百万円となりました。
資金が増加した主な要因は、金融機関からの長期借入による収入7億33百万円、短期借入金の純増減額の増加36億円、長期借入金の返済による支出12億74百万円等によるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況] 1[事業等のリスク]」をご参照ください。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による影響が長期化するなか、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛要請及び緊急事態宣言による休業や営業時間の短縮により厳しい経営環境となりました。政府の様々な施策により経済は回復基調にありますが、引き続き外食自粛や大人数での会食が敬遠される等、厳しい状況が続いております。その中でも業態や立地による回復の格差が出ており、ドライブスルー等のテイクアウトが伸びているファストフード業態に対し、居酒屋業態は壊滅的な状況が続いております。また、郊外では回復が早く、都心部では在宅勤務の定着等で回復が鈍い状況となっております。
当社グループにおきましては、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により大幅な減収となりましたが、新型コロナウイルスの感染防止に取り組みながら、持ち帰り商品の販売の強化やGo Toキャンペーンへの参画等により、回復の兆しが見られるようになりました。
費用面につきましては、店舗家賃の減免交渉や投資の抑制、各種経費の見直し、コストに対する意識強化等により、コスト削減に努め損益分岐点の低減を進めております。また、休業補償を実施するとともに雇用調整助成金をはじめとする各種の支援策を活用し、従業員の雇用維持や生活資金確保に努めました。加えて、コロナ禍収束後を見据え、業績の回復が見込めない不採算店舗については閉店を進めてまいりました。
このような状況の中、株主の皆様のご意見を経営やメニュー・商品開発に活用することを目的に2020年9月から東京・大阪・福岡の3ヶ所において「湯葉と豆腐の店 梅の花」とテイクアウト店「梅の花・古市庵」の株主様限定の公開試食会を実施いたしました。今後はさらに工場見学会を計画し、株主様と接する機会を増やし、株主様の生の声をお聞かせいただける貴重な場として活用し、企業価値向上に努めてまいります。また、配送の効率化のため、主に、物流センターから外食店舗への食材等の配送を週7日から週4日に切り替えるとともに、生産と物流プロジェクトを立ち上げ、エリアごとに製造していた品目の京都セントラルキッチンへの集約を進めております。
海外では、タイ国バンコクで和食レストラン等を運営する当社の関連会社UMENOHANA S&P CO.,LTD.が2020年5月に「和 梅の花」2号店を開店した効果等により、業績が大幅に改善いたしました。同国において豆腐・豆乳等の製造を営む当社子会社UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.におきましても、「和 梅の花」2号店への同社製品の供給開始に伴う製造量の増加が、業績向上に寄与しました。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業は4店舗退店、テイクアウト事業は1店舗出店及び9店舗退店し、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、307店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は98億27百万円(前年同期比61.2%)となり、営業損失は15億94百万円(前年同期は営業損失4億82百万円)、経常損失は16億83百万円(前年同期は経常損失5億47百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億22百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億3百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(外食事業)
外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年4月8日から順次休業し、最終的には1店舗を除く全店休業といたしました。6月1日より衛生管理やソーシャルディスタンスの確保の徹底に努めながら全店舗の営業を再開し、政府の経済政策等により業績は回復基調にありますが、法人の宴会需要の減少や外食に対する消費者マインドの冷え込み等は依然回復しておらず、厳しい状況が続いております。業態別では、当第2四半期の後半から「湯葉と豆腐の店 梅の花」と「和食鍋処 すし半」は回復傾向にありますが、居酒屋業態の「海産物居酒屋 さくら水産」は回復が鈍く、依然として非常に厳しい状況となっております。
各店舗におきましては、お客様が安心してご来店いただける、また従業員が安心して働ける環境づくりに努め、ホームページや店頭において感染症対策への取り組みを告知いたしました。加えて中食需要の拡大に対応するため、弁当を含めた持ち帰り商品の販売を強化してまいりました。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」につきましては、ポイントカード会員様へのDMや梅の花公式アプリによる店内メニューやお弁当の告知を行う等、お客様の来店頻度向上を図りました。また、お弁当の宅配(一部店舗)、持ち帰り商品の販売強化や、Go Toキャンペーンへの参画等、売上確保に努めてまいりました。さらに、飛沫防止対策用の間仕切りボードの設置や、ウイルス除去率99.99%の紫外線照射装置の導入店舗を増やす等、お客様に安心してお食事していただける環境づくりにも努めてまいりました。
「和食鍋処 すし半」につきましては、持ち帰り商品として、ご家族で楽しめる手巻寿司セット・オードブルを導入し、品揃えを強化いたしました。また、宅配実施店舗の拡大、持ち帰り商品の販売促進強化、Go Toキャンペーンの活用等、売上確保に努めてまいりました。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、居酒屋利用への消費者マインドが冷え込み厳しい状況が続いておりますが、持ち帰りメニューを拡充し、売上確保に尽力いたしました。また、Go Toキャンペーンの対応や各地域振興券を積極的に取り扱う等、来店動機づくりに努めました。さらに、居酒屋業態からの転換を視野に入れた新モデルとして、11月に「天ぷらと寿司 sakura」を光が丘IMA(東京都練馬区)に出店すべく準備に取り組んでまいりました。
以上の結果、外食事業の売上高は55億43百万円(前年同期比56.3%)、セグメント損失9億71百万円(前年同期は、セグメント損失45百万円)となりました。
店舗数につきましては、梅の花は2店舗退店し74店舗、すし半は13店舗、さくら水産は2店舗退店し36店舗、その他店舗は16店舗、外食事業の全店舗数は139店舗となりました。
(テイクアウト事業)
テイクアウト事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年4月8日より一部店舗を除き休業を実施しておりましたが、店舗における衛生管理や三密回避のためのセール・イベントの一部中止等の徹底した感染症対策を行い、6月1日より全店舗の営業を再開いたしました。
6月は売上高に回復の強さが感じられましたが、7月の新型コロナウイルス感染者の急激な増加により回復に水を差すこととなりました。全般的には8月以降は緩やかな回復傾向にありますが、都心部の大型百貨店、新幹線等の主要駅に隣接する百貨店等に出店している店舗の回復は鈍い一方で、郊外百貨店内の店舗の回復が総じて早く、売上高が前年を上回る店舗が散見される状況となりました。
ブランド別では、「梅の花」テイクアウト店は独自性の強さと競合の少なさから回復が早く、競合が多く都心等の回復が鈍い百貨店に多く出店している「古市庵」が緩やかな回復となり、通信販売の「梅あそび」は巣ごもり消費の後押しにより売上高が前年を上回りました。
また、新型コロナウイルス感染者数の急激な増減に伴う消費者行動の目まぐるしい変化の中、商品の品目数と陳列量の適正化に向けた見直しを行うとともに、店舗製造の強化による品質向上と原価率の改善及び人時生産性向上のための労働時間管理に努めてまいりました。
新しい取り組みといたしましては、6月に野菜や雑穀を多用した「サラダボウル寿司」、醤油不要で歩きながらでも食べられ、野菜の彩りで見た目も鮮やかな「ハンディロール寿司」、脱プラスチックを意識した包材等が特徴の30～40代の活躍する女性のライフスタイルを意識した新業態「KOICHI-AN」を横浜駅直結の駅ビルに出店いたしました。10月には東京都内の古市庵2店舗において、様々な具材をのせ、華やかでお土産にも適した「のっけいなり」が特徴のいなり寿司専門店の新ブランド「いなりや しらよね」を催事出店いたしました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は38億35百万円(前年同期比69.9%)、セグメント利益1百万円(前年同期比1.2%)となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は1店舗出店及び7店舗退店し113店舗、梅の花テイクアウト店は2店舗退店し50店舗、その他店舗は5店舗、テイクアウト事業の全店舗数は168店舗となりました。
(外販事業)
外販部門につきましては、セントラルキッチンの製造能力を最大限に活用できるよう担当者を増員し、より幅広い営業活動を展開いたしました。9月より栃木県佐野市の道の駅へ古市庵の寿司を納品開始する等、新規販売先の拡大にも努めてまいりました。また、引き続き他社食品工場との共同開発を進めております。
丸平商店につきましては、牡蠣フライ販売シーズンに向け、製造原価の低減に向け労務管理を徹底しながら、製造に注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染防止策を講じるとともに、牡蠣フライの販売強化として他社とのコラボ商品の開発を進めてまいりました。新商品は量販店やスーパーマーケット等へ提案し、新たな市場の確保に努めました。
なお、経営の効率化を図るため、ヤマグチ水産株式会社を株式会社丸平商店に2020年9月1日付で吸収合併いたしました。
以上の結果、外販事業の売上高は4億48百万円(前年同期比62.6%)、セグメント損失2億7百万円(前年同期はセグメント損失48百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ28億32百万円増加し、288億39百万円となりました。これは主に、現金及び預金が23億43百万円増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ41億64百万円増加し、267億58百万円となりました。これは主に、借入金の総額が30億58百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ13億32百万円減少し、20億80百万円となりました。これは主に、利益剰余金が12億22百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、23億43百万円増加し、45億38百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は5億58百万円となりました。
資金が減少した主な要因は、税金等調整前四半期純損失15億80百万円、減価償却費5億2百万円、たな卸資産の増減額の減少2億19百万円、仕入債務の増減額の増加3億68百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1億53百万円となりました。
資金が減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億49百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は、30億54百万円となりました。
資金が増加した主な要因は、金融機関からの長期借入による収入7億33百万円、短期借入金の純増減額の増加36億円、長期借入金の返済による支出12億74百万円等によるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況] 1[事業等のリスク]」をご参照ください。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。