訂正四半期報告書-第40期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調にあるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると言われる中で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは京都セントラルキッチン稼働による自然災害等に対するリスクの分散を行うとともに、配送地域の見直しやテイクアウト事業の古市庵・梅の花の共同配送等物流コストの削減に取り組みました。
また、平成30年12月には「株式会社南州ミート」・「あか牛の三協グループ」のそれぞれと共同出資による合弁会社を設立する計画に基本合意し、1次産業から3次産業までを一体化した6次産業化に着手いたしました。
テイクアウト事業におきましては、人員不足への対応、運営効率の向上等を目的として、古市庵と梅の花のそれぞれの組織を再編し、共同運営を開始いたしました。
外販事業におきましては、平成30年10月1日付で当社の100%子会社である株式会社丸平商店及び株式会社グッドマークトレーディングが、株式会社丸平商店を存続会社として合併し、製造機能と販売機能の一元管理体制を構築したことにより黒字化いたしました。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業3店舗出店、テイクアウト事業4店舗出店により、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、291店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、88億91百万円(前年同期比98.4%)となりましたが、京都セントラルキッチン稼働に伴う減価償却費の増加及び新規出店に伴う諸費用の増加により、営業利益は2億67百万円(前年同期比78.2%)、経常利益は2億40百万円(前年同期比77.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億62百万円(前年同期比85.4%)となりました。
なお、平成30年12月開催の定時株主総会におきまして、年末の繁忙期に全従業員が営業に専念することやセントラルキッチンでの製品製造に携わることを目的とした決算期変更が決議されました。これにより第40期事業年度は平成30年10月1日から平成31年4月30日までの7ヶ月となり、第40期事業年度経過後の当社の事業年度は毎年5月1日から翌年4月30日までとなります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(外食事業)
「湯葉と豆腐の店 梅の花」・「かに料理専門店 かにしげ」・「チャイナ梅の花」におきましては、毎月12日の「豆富の日」に加え、感謝祭や忘年会等の企画を実施いたしました。また、梅の花が発行するポイントカード(梅の花Uカード)及びLINE@の会員獲得を強化し、更にLINE@と梅の花Uカードをリンクさせることでご利用頂ける特典を提供する等、来店頻度の向上に取り組みました。認知度向上策といたしましては、各地区にて公開試食会を開催いたしました。参加者の皆様が梅の花のファンとして、当社の魅力を情報拡散して頂けると考えております。なお、平成30年11月に兵庫県西宮市に「梅の花 西宮北口店」を、平成30年12月に京都府京田辺市に「梅の花 松井山手店」を出店いたしました。
「和食鍋処 すし半」におきましては、グランドメニューの変更、創業50周年を記念した企画の実施等により、お客様の来店頻度の向上に努めました。また、来客数増加策として近隣の法人等への営業活動を強化いたしました。
「食のつむぎ 梅の花」におきましては、平成30年10月に豆乳など梅の花のオリジナル食材を使用したカフェメニューと梅の花の食事を気軽に楽しめる「食のつむぎカフェ UMENOHANA」を兵庫県西宮市に出店いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は50億63百万円(前年同期比97.1%)、3店舗の出店に伴う費用の増加等の影響により、セグメント利益3億3百万円(前年同期比77.7%)となりました。
店舗数につきましては、梅の花は2店舗出店し77店舗、チャイナ梅の花3店舗、かにしげ3店舗、すし半13店舗、食のつむぎは1店舗出店し4店舗、その他店舗5店舗、外食事業の全店舗数は105店舗となりました。
(テイクアウト事業)
「古市庵テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている「手巻寿司の日」等の企画に加え、ハロウィンやクリスマス及びおせち等、季節のイベントに合わせた企画を実施いたしました。また、産地を訴求した商品や地域の有名食材とコラボした商品の販売等、お客様にアピールすることで売上の向上に努めました。
「梅の花テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている「豆腐の日」や「ふわふわの日」等の企画に加え、行楽商品やクリスマス商品、おせち等の季節に合わせた商品を企画し販売いたしました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は32億66百万円(前年同期比100.4%)、セグメント利益1億93百万円(前年同期比76.2%)となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は2店舗出店し129店舗、梅の花テイクアウト店は2店舗出店し51店舗、その他店舗は6店舗、テイクアウト事業の全店舗数は186店舗となりました。
(外販事業)
外販事業におきましては、京都セントラルキッチンの稼働により増加する製造能力を最大限に活用できるよう、製造部門との連携に向けた取り組みを強化いたしました。また、販売先の拡大に向け積極的な営業活動を展開いたしました。
丸平商店におきましては、合併により管理体制を強化するとともに、収益力向上のため製造及び事務作業の効率化等による経費削減に取り組みました。
以上の結果、外販事業の売上高は5億60百万円(前年同期比99.3%)、セグメント利益31百万円(前年同期はセグメント損失51百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ2億8百万円増加し、301億87百万円となりました。これは主に、季節要因により売掛金が5億68百万円増加し、商品及び製品が2億36百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ2億18百万円増加し、221億52百万円となりました。これは主に、季節要因により買掛金及び未払金が5億32百万円増加し、借入金の総額が3億99百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ10百万円減少し、80億35百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億22百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億21百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況] 1[事業等のリスク]をご参照ください。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調にあるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると言われる中で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは京都セントラルキッチン稼働による自然災害等に対するリスクの分散を行うとともに、配送地域の見直しやテイクアウト事業の古市庵・梅の花の共同配送等物流コストの削減に取り組みました。
また、平成30年12月には「株式会社南州ミート」・「あか牛の三協グループ」のそれぞれと共同出資による合弁会社を設立する計画に基本合意し、1次産業から3次産業までを一体化した6次産業化に着手いたしました。
テイクアウト事業におきましては、人員不足への対応、運営効率の向上等を目的として、古市庵と梅の花のそれぞれの組織を再編し、共同運営を開始いたしました。
外販事業におきましては、平成30年10月1日付で当社の100%子会社である株式会社丸平商店及び株式会社グッドマークトレーディングが、株式会社丸平商店を存続会社として合併し、製造機能と販売機能の一元管理体制を構築したことにより黒字化いたしました。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業3店舗出店、テイクアウト事業4店舗出店により、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、291店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、88億91百万円(前年同期比98.4%)となりましたが、京都セントラルキッチン稼働に伴う減価償却費の増加及び新規出店に伴う諸費用の増加により、営業利益は2億67百万円(前年同期比78.2%)、経常利益は2億40百万円(前年同期比77.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億62百万円(前年同期比85.4%)となりました。
なお、平成30年12月開催の定時株主総会におきまして、年末の繁忙期に全従業員が営業に専念することやセントラルキッチンでの製品製造に携わることを目的とした決算期変更が決議されました。これにより第40期事業年度は平成30年10月1日から平成31年4月30日までの7ヶ月となり、第40期事業年度経過後の当社の事業年度は毎年5月1日から翌年4月30日までとなります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(外食事業)
「湯葉と豆腐の店 梅の花」・「かに料理専門店 かにしげ」・「チャイナ梅の花」におきましては、毎月12日の「豆富の日」に加え、感謝祭や忘年会等の企画を実施いたしました。また、梅の花が発行するポイントカード(梅の花Uカード)及びLINE@の会員獲得を強化し、更にLINE@と梅の花Uカードをリンクさせることでご利用頂ける特典を提供する等、来店頻度の向上に取り組みました。認知度向上策といたしましては、各地区にて公開試食会を開催いたしました。参加者の皆様が梅の花のファンとして、当社の魅力を情報拡散して頂けると考えております。なお、平成30年11月に兵庫県西宮市に「梅の花 西宮北口店」を、平成30年12月に京都府京田辺市に「梅の花 松井山手店」を出店いたしました。
「和食鍋処 すし半」におきましては、グランドメニューの変更、創業50周年を記念した企画の実施等により、お客様の来店頻度の向上に努めました。また、来客数増加策として近隣の法人等への営業活動を強化いたしました。
「食のつむぎ 梅の花」におきましては、平成30年10月に豆乳など梅の花のオリジナル食材を使用したカフェメニューと梅の花の食事を気軽に楽しめる「食のつむぎカフェ UMENOHANA」を兵庫県西宮市に出店いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は50億63百万円(前年同期比97.1%)、3店舗の出店に伴う費用の増加等の影響により、セグメント利益3億3百万円(前年同期比77.7%)となりました。
店舗数につきましては、梅の花は2店舗出店し77店舗、チャイナ梅の花3店舗、かにしげ3店舗、すし半13店舗、食のつむぎは1店舗出店し4店舗、その他店舗5店舗、外食事業の全店舗数は105店舗となりました。
(テイクアウト事業)
「古市庵テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている「手巻寿司の日」等の企画に加え、ハロウィンやクリスマス及びおせち等、季節のイベントに合わせた企画を実施いたしました。また、産地を訴求した商品や地域の有名食材とコラボした商品の販売等、お客様にアピールすることで売上の向上に努めました。
「梅の花テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている「豆腐の日」や「ふわふわの日」等の企画に加え、行楽商品やクリスマス商品、おせち等の季節に合わせた商品を企画し販売いたしました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は32億66百万円(前年同期比100.4%)、セグメント利益1億93百万円(前年同期比76.2%)となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は2店舗出店し129店舗、梅の花テイクアウト店は2店舗出店し51店舗、その他店舗は6店舗、テイクアウト事業の全店舗数は186店舗となりました。
(外販事業)
外販事業におきましては、京都セントラルキッチンの稼働により増加する製造能力を最大限に活用できるよう、製造部門との連携に向けた取り組みを強化いたしました。また、販売先の拡大に向け積極的な営業活動を展開いたしました。
丸平商店におきましては、合併により管理体制を強化するとともに、収益力向上のため製造及び事務作業の効率化等による経費削減に取り組みました。
以上の結果、外販事業の売上高は5億60百万円(前年同期比99.3%)、セグメント利益31百万円(前年同期はセグメント損失51百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ2億8百万円増加し、301億87百万円となりました。これは主に、季節要因により売掛金が5億68百万円増加し、商品及び製品が2億36百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ2億18百万円増加し、221億52百万円となりました。これは主に、季節要因により買掛金及び未払金が5億32百万円増加し、借入金の総額が3億99百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ10百万円減少し、80億35百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億22百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億21百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況] 1[事業等のリスク]をご参照ください。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。