文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、まん延防止等重点措置が3月に解除されたことから経済活動の正常化に向けた動きが進み景気は緩やかに持ち直しつつあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響が長期化し、さらに世界的な金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の上昇等、景気回復の下振れリスクも台頭し、先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、まん延防止等重点措置の解除による行動制限がなくなり、外食店舗は徐々に営業時間をコロナ禍前に戻す等、ウィズコロナに向けた社会経済活動を維持する動きがみられました。ロシアのウクライナ侵攻や円安等の影響で原材料価格の高騰や人件費の上昇等が見込まれることに加えて、新型コロナウイルス感染症に伴う特別融資の返済が始まる等、引き続き厳しい経営環境が予想されております。
当社グループにおきましては、コロナ禍において取り組んでまいりましたコスト削減を継続するとともに、収益向上策として付加価値の高い商品の提供による客単価のアップ、子会社によるセントラルキッチン製品の積極的活用及び外販事業の強化等によりセントラルキッチンの生産性の向上に尽力いたしました。また、お客様のライフスタイルの変化に対応することを目的に、自宅で手軽に「湯葉と豆腐の店 梅の花」の弁当や総菜、「古市庵」の寿司等が楽しめるよう一部の店舗に冷凍自動販売機の設置を行いました。
生産者との取り組みといたしましては、従前より北海道において豆腐に使用する大豆の契約栽培を通して、安定した大豆の確保をすると共に、豆腐に使用できない規格外品も買い取り商品化しておりました。この取り組みをさらに拡大するため、大根や白菜等野菜の生産者と当社が直接取引を行い、①商品化に伴い排出した残渣を肥料化し生産者に販売、②生産者が肥料を使用して野菜を栽培、③形状不良等の規格外品も含めた野菜の全量を買い取りセントラルキッチンで商品化というリサイクルシステムの構築による生産者との共存共栄に着手しCO2削減にも取組んでおります。
出退店につきましては、3店舗を退店し、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、287店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は62億38百万円(前年同期比137.7%)となり、営業損失は1億52百万円(前年同期は営業損失7億43百万円)、経常損失は1億48百万円(前年同期は経常損失8億19百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(外食事業)
外食事業におきましては、当第1四半期の前半は回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大(第7波)により、来店予約のキャンセルが相次ぎ回復に水を差す結果となりました。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処 すし半」においては、旬の食材を存分に楽しめる季節メニューのブラシュアップに伴う来店動機の喚起及び客単価のアップ、また、弁当等のテイクアウト及び宅配の強化に加えて一部店舗において冷凍自動販売機を設置する等、売上確保に努めてまいりました。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、魚介をお客様自身が焼く「海鮮浜焼き」をメニューに加え、ライブ感を楽しんでいただく取り組みを開始いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は35億17百万円(前年同期比166.4%)、セグメント損失87百万円(前年同期はセグメント損失5億93百万円)となりました。
店舗数につきましては、梅の花は72店舗、すし半は2店舗退店し9店舗、さくら水産は22店舗、その他店舗は18店舗、外食事業の全店舗数は121店舗となりました。
(テイクアウト事業)
テイクアウト事業におきましては、7月は新型コロナウイルス感染症拡大(第7波)により、客数、売上高ともに下降傾向となったものの、ゴールデンウイーク企画商品や母の日、父の日、丑の日等の当社のイベント商品の販売好調等により、売上高は堅調に推移いたしました。
また、前期に引き続き、商品の品目数と陳列量の適正化を図るとともに、店舗製造を強化することによる品質向上と原価率の改善、労働時間管理の精度向上による人時生産性向上に注力いたしました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は24億39百万円(前年同期比112.2%)、セグメント利益1億16百万円(前年同期比161.1%)となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は111店舗、梅の花テイクアウト店は1店舗退店し50店舗、その他店舗は5店舗、テイクアウト事業の全店舗数は166店舗となりました。
(外販事業)
外販事業におきましては、新規取引先の拡大や既存取引先へのセントラルキッチンの既存製品の販売量増加、加えて冷凍惣菜等の新商品開発による取扱品目の増加等により、業績を堅調に伸ばしてまいりました。
また、牡蠣を中心とした水産加工品を製造する丸平商店につきましては、製造工程や物流の見直しによるコスト削減に努めるとともに自社保管庫の増設に着手いたしました。さらに牡蠣商品に特化した製造品目の拡大、品質の改善を図ることを目的に工場設備の増強及び改装に努めてまいります。
以上の結果、外販事業の売上高は2億81百万円(前年同期比117.0%)、セグメント損失44百万円(前年同期はセグメント損失42百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ9億13百万円減少し、277億85百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7億43百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ7億68百万円減少し、247億98百万円となりました。これは主に、借入金の総額が1億66百万円、引当金が1億86百万円、未払金1億86百万円並びに未払法人税等が1億4百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ1億45百万円減少し、29億87百万円となりました。これは主に、A種優先株式の配当により資本剰余金が60百万円並びに為替換算調整勘定が30百万円減少したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円の計上によるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況] 1[事業等のリスク]」をご参照ください。
また、連結子会社である株式会社丸平商店は、牡蠣製造販売という事業の性質上、牡蠣の生産時期による価格変動等の影響があるため、当社グループの売上高及び売上原価には著しい季節的変動の可能性があります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入及びA種優先株式の発行により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。A種優先株式は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。