文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、まん延防止等重点措置等の新型コロナウイルス感染に対する行動制限が緩和されウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、さらに金融資本市場の変動や急激な円安、原材料価格や光熱費の高騰、物価の上昇等、景気の下押しリスクも台頭し、先行き不透明な状況が継続しております。
外食業界におきましては、行動制限の緩和により回復基調にあるものの、外食店舗では大人数での会食や宴会の自粛傾向の継続及びライフスタイルの変化等により、厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましても、コロナ禍より取り組んでまいりましたコスト削減を継続するとともに、付加価値の高い商品提供による客単価向上や、子会社店舗における当社セントラルキッチン製品の積極的な利用による収益向上に尽力いたしました。また、お客様のライフスタイルの変化に対応することを目的に、自宅で手軽に「梅の花」の弁当や惣菜、「古市庵」の寿司等が楽しめるように冷凍惣菜を開発し、引き続き一部店舗に設置している冷凍自動販売機での販売や小売業への販売を行いました。
社会活動の一環として、生産者との共存共栄を目的に、北海道において全量買い取りを前提とした豆腐用大豆「ゆきぴりか」の契約栽培を継続、原料の安定確保に努めるとともに、豆腐に加工できない規格外品の商品化など食品ロスの削減にも取り組んでおります。さらに生産者との共存共栄を拡大するため、ヤンマーマルシェ株式会社並びにヤンマーeスター株式会社と連携し、セントラルキッチンで排出する残渣を基に製造された堆肥を農作物の生産者へ提供を行い、この堆肥を使用し栽培された大根等を生産者より規格外品も含めて当社が直接全量買い取りを行うリサイクルシステムを構築し、京都セントラルキッチンにて運用を開始いたしました。また、同システムを久留米セントラルキッチンにも導入し運用開始に向けて取り組んでおります。
また、脱炭素社会を目指す環境問題への対応として、物流センターから店舗への配送に使用する資材を発泡スチロールとドライアイスからリサイクルコンテナと高性能の保冷剤への切り替えを行うことで、CO2削減とコスト削減を両立しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、ウクライナ情勢の長期化や円安等の影響による原材料価格及び光熱費の高騰並びに人件費の上昇等、依然として厳しい状況が続いております。
出退店につきましては、1店舗の出店及び8店舗の退店を実施し、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、283店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は203億59百万円(前年同期比119.9%)となり、営業利益は17百万円(前年同期は営業損失10億56百万円)、経常損失は47百万円(前年同期は経常損失12億6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5億43百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(外食事業)
外食事業におきましては、当第3四半期は新型コロナウイルス感染症第7波及び第8波の影響を断続的に受けたものの、政府による全国旅行支援等の施策の効果もあり回復傾向が続いております。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処 すし半」につきましては、ふぐや蟹、松茸を使用した懐石等、食材を存分に楽しめる季節メニューのブラッシュアップや「ランチぷらす企画」と題し、お手頃な追加料金でのプラス一品、デザート付きの販売を行い、お客様満足度に加え客単価向上に努めてまいりました。また、おせち販売や福袋販売、季節イベント弁当等のテイクアウト及び宅配の強化に取り組み、売上確保に努めてまいりました。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、季節商品として石狩鍋やおでん等の鍋メニュー、牡蠣やかにを使用したメニューを強調し、販売強化を行いました。また、天ぷらと寿司sakuraにてファミリー層の更なる来店促進のため、ファミリーセットを販売開始し、集客力の向上に努めてまいりました。新たな取り組みとして、外部への発信強化のため、公式インスタグラムを開設しました。フォロワー数を増やし、顧客接点の増加に注力しております。
以上の結果、外食事業の売上高は112億77百万円(前年同期比125.7%)、セグメント利益10百万円(前年同期はセグメント損失9億18百万円)となりました。
店舗数につきましては、梅の花は72店舗、すし半は2店舗退店し9店舗、さくら水産は22店舗、その他店舗は1店舗退店し17店舗、外食事業の全店舗数は120店舗となりました。
(テイクアウト事業)
テイクアウト事業におきましては、各種イベント企画商品の販売強化に取り組む中、行動制限のない年末年始において、梅の花・古市庵ブランド共におせち、福袋、クリスマス等のイベント企画商品の販売が好調となり、売上高は堅調に推移いたしました。
また、梅の花・古市庵ブランド共に商品の価格改定を実施し原材料価格高騰に対応するとともに、店舗における効率的な商品製造や人員配置などの指導、並びに廃棄及び値引き等のロス抑制等による原価率改善等、収益改善に努めてまいりました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は77億57百万円(前年同期比110.3%)、セグメント利益4億71百万円(前年同期比124.5%)となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は4店舗退店し107店舗、梅の花テイクアウト店は1店舗の出店及び1店舗退店し51店舗、その他店舗は5店舗、テイクアウト事業の全店舗数は163店舗となりました。
(外販事業)
外販事業におきましては、新しい試みとして冷凍おせちの製造を受託する等、既存商品の販売と合わせて事業の強化を行いました。新規に開発した冷凍寿司は量販店にて販売し高評価をいただいたこと、引き続き新規取引先の開拓に取り組む等を行ったことにより売上高は好調に推移いたしました。
牡蠣を中心とした水産加工品を製造する株式会社丸平商店につきましては、製造工程や物流の見直しによるコスト削減を行うとともに品質の向上並びに新商品の製造を目的に工場設備の増強及び改装に取り組んでおります。
また、山口県秋穂産の殻付き牡蠣に加え、広島産殻付牡蠣の仕入を行いグループ内飲食店舗での販売に向けて取り組みを進めております。
以上の結果、外販事業の売上高は13億24百万円(前年同期比136.0%)、セグメント損失46百万円(前年同期はセグメント損失82百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ34億77百万円減少し、252億21百万円となりました。これは主に、現金及び預金が27億86百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ33億7百万円減少し、222億59百万円となりました。これは主に、借入金の総額が25億1百万円、引当金が1億89百万円、資産除去債務が67百万円並びに未払法人税等が52百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ1億70百万円減少し、29億62百万円となりました。これは主に、A種優先株式の配当により資本剰余金が60百万円減少したこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円の計上によるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況] 1[事業等のリスク]」をご参照ください。
また、連結子会社である株式会社丸平商店は、牡蠣製造販売という事業の性質上、牡蠣の生産時期による価格変動等の影響があるため、当社グループの売上高及び売上原価には著しい季節的変動の可能性があります。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入及びA種優先株式の発行により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。A種優先株式は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。